補助対象者は、都内に住所を有する次の者とする。
① 認定農業者（農業経営基盤強化促進法第12条第１項に基づき農業経営改善計画の認定を受けた者）
② 認定新規就農者（基盤強化法第14条の４第１項に基づき青年等就農計画の認定を受けた者）
③ エコ農産物又はGAP認証を受けた農産物の生産者（基盤強化法第６条に基づく農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を定めていない目黒区、中野区、北区、奥多摩町、利島村、御蔵島村、青ヶ島村の７区町村の生産者等に限る）
④都内の農業協同組合又は農業協同組合に準じる団体（農家個々で整備するより共同利用とするのが適当な機器を整備する場合に限る）
※一補助事業者の補助対象経費が200千円以上のものを対象とし、補助限度額は3,333千円とする。
※消費税及び地方消費税相当額は補助対象外。補助額に1,000円未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てた額とする。
※１機械機器等当たりの補助対象経費が200千円未満のものは対象外（ただし、都が特に普及を進めるものは200千円未満であっても対象）。
※リースによる導入、中古品は対象外。
（１）スマート農業技術の実装相談票提出：必要事項を記入し、JA東京中央会までご提出ください。
（２）補助金交付申請の提出期限：令和８年９月１４日（月）までにご提出ください。
※相談票提出後、申請書の提出についてJA東京中央会から連絡いたします。
＜必要書類の作成・ご用意について＞
①「補助金申請書」（別記様式第２号）
② スマート農業実装計画書（別記様式第２号の１）
③ 誓約書（別記様式第２号の２および３）
④ 経費の積算の根拠となる資料（見積書等）
⑤ 認定農業者、認定新規就農者のいづれかの認定証の写し（なお、目黒区、中野区、北区、奥多摩町、利島村、御蔵島村、青ヶ島村の７区町村の生産者の場合は、エコ農産物、有機JAS認証又は東京都GAP認証、新東京都GAP、国際水準GAPを受けたことが判る認証書等の写しを作成してください）
（３）実績報告及び請求書の送付：交付決定後・事業の実施 ～ 令和９年１月29日（金）※令和９年１月29日までに支払いを完了し、書類を提出してください。
＜必要書類の作成・ご用意について＞
①「実績報告及び請求書」（別記様式第８号 ）
② 施設・機器等整備を購入・導入したことがわかる書類
③ 導入機器等の写真３種類（近景・遠景・銘板（型番がわかるもの））
④ 通帳の表紙の裏の写し（カタカナ表記がわかるもの）
⑤ＪＡ東京中央会東京型スマート農業実装化促進事業実施報告書（別紙）
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