男性の育児参画を促進し、仕事と育児の両立を支援するため、中小企業等に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合に奨励金を交付します。
令和5(2023)年4月1日以後に取得した育児休業が対象です。
■対象事業主
子の出生後8週間を経過した日以降連続する14日以上の育児休業を取得させた場合:10万円
(注意)1回限りとし、国の「両立支援等助成金」との併給は不可。
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男性の育児参画を促進し、仕事と育児の両立を支援するため、中小企業等に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合に奨励金を交付します。
令和5(2023)年4月1日以後に取得した育児休業が対象です。
■対象事業主
子の出生後8週間を経過した日以降連続する14日以上の育児休業を取得させた場合:10万円
(注意)1回限りとし、国の「両立支援等助成金」との併給は不可。
情報産業は、若者や女性の雇用創出、ものづくり産業の情報化等が期待できる、本市の成長産業の一つです。情報産業規模(売上)70億円の実現を目指し、地域産業が求める新たな製品・サービスの創出を支援します。
<助成金額>
補助限度額は、いずれの場合も300万円です。
・新製品・新技術を開発する事業
対象経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て)
・大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学をいう。)との連携により、共同で新製品・新技術を開発する事業
対象経費の3分の2以内(1,000円未満切捨て)
※採択件数:2件
柏崎市では創業時の費用負担を軽くするため、広告宣伝と事務所・店舗等の改装にかかった費用の補助を行います。
補助金の利用を検討している方は、創業時期などが決まり次第、早めに相談してください。
■補助率・限度額
・特定創業者
広告宣伝費:10分の10(最大30万円)・改装費等:2分の1(最大30万円)
・一般創業者
広告宣伝費:10分の10(最大10万円)・改装費等:2分の1(最大10万円)
柏崎市では創業時の費用負担を軽くするため、事業所または店舗の家賃と、柏崎コワーキングスペース「K.Vivo(ケー・ドット・ヴィーヴォ)」の月額利用料を補助します。
補助金の利用を検討している方は、創業時期などが決まり次第、早めに相談してください。
■補助率・限度額
・特定創業者
家賃(K.Vivо月額利用料を含む):10分の10、最大20万円
・一般創業者
家賃(K.Vivо月額利用料を含む):2分の1、最大10万円
市内に新たに診療所を開設する医師を応援するため、施設整備や設備整備を行う開設者等に対し、補助金を交付します。
整備に着手する1年前を目安に、ご相談ください。
新発田市では市内でのCSF(豚熱)の発生を防止するため、市内にある飼養施設で飼養している豚に、CSFワクチンを接種した場合の接種費用の一部を支援します。
■補助額:ワクチン接種費用330円のうち、1頭1回1本あたり50円
市内における人の交流やにぎわいの創出、商工観光の活性化を目的としたイベント・キャンペーン等の費用の一部を補助します。
補助率 2分の1以内
補助上限額 17万円
※先着順、予算がなくなり次第終了。
柏崎市では業務に直接必要となる資格や免許、技能検定の取得、研修の受講にかかった費用を助成します。
■助成金額
◯資格などの受験料・受講手数料
助成対象経費の全額(一人当たり10万円、一企業につき年20万円を限度とします。)
◯資格などの取得にあたり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料
助成対象経費の2分の1以内の額(千円未満切り捨て。10万円を限度とします。)
◯中小企業大学校、にいがた産業創造機構の研修受講料
助成対象経費の2分の1以内の額(千円未満切り捨て。一人当たり3万円、一企業につき年10万円を限度とします。)
自社の独自技術に関する知的財産権を取得することで他社の市場介入を防ぎ、市場のシェア獲得や拡大を目指す知的財産戦略が、これからの中小企業経営に求められます。
柏崎市のものづくり産業の技術力や信用性の高さを知的財産の取得によって発信し、さらなる飛躍を目指す企業を応援します。
先端設備等導入計画の認定を受けて設備を導入し、年3%以上の労働生産性向上を達成した中小企業者に助成金を交付します。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施