補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：2022/07/20~2025/03/31

兵庫県明石市：福祉人材のスキルアップにつながる研修・資格の受講費助成

上限金額・助成額

40万円

明石市では、福祉現場（介護・障害福祉分野）の人材の確保及び職員の質の向上を目的とし、研修等の受講費助成を行っています。

令和6年度から、介護職員初任者研修は全額補助になりました！さらに、新たに助成を受ける事ができる研修が増えました。

■助成金額
介護職初任者研修は、個人・法人どちらも全額支給（上限10万円）new！

【個人の場合】
　個人が支払った受講料又は受験料の2分の1（上限6万円、千円未満切り捨て）

【法人の場合】
　法人が支払った受講料又は受験料の4分の3（上限6万円、千円未満切り捨て）
　一つの事業所につき上限40万円（一部研修を除く）

※先着順で受付しますが、予算がなくなり次第終了します。

※助成金のお支払いには、受付後1か月程度かかります。

医療，福祉

ほか

公募期間：2022/05/31~2023/03/31

鹿児島県鹿児島市：アフターコロナ・リカバリーサポート補助金

上限金額・助成額

50万円

補助メニュー「（1）衛生対策強化・観光需要回復」は、引き続き随時申請受付中です。
鹿児島市内の宿泊・貸切バス・タクシー事業者の衛生対策強化・観光需要回復に係る取組に対して支援します。
(1)宿泊事業者
補助率：2分の1・補助上限額：50万円
(2)貸切バス事業者
補助率：2分の1・補助上限額：1.5万円×貸切バス保有台数（最大25万円）
(3)タクシー事業者
補助率：2分の1・補助上限額：0.5万円×タクシー保有台数（最大25万円）

宿泊業

運送業

ほか

公募期間：2023/03/27~2023/12/31

全国：こどもエコすまい支援事業

上限金額・助成額

100万円

子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
＜補助額＞
・子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築：100万円/戸
・住宅のリフォーム：リフォーム工事内容に応じて定める額上限30万円/戸

建設業

ほか

公募期間：2022/06/24~2023/01/31

長野県：みどりと文化の感動体験ツアー創出事業支援金

上限金額・助成額

30万円

長野県では地域の自然や歴史文化を学び社会に貢献する高付加価値のツアー造成を推進するため、観光コンテンツの磨き上げや特別感のある旅行商品の販売促進に取り組む事業者を募集します。
・支援金
上限30万円、補助率１／２以内

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2022/12/22~2023/03/31

全国：（暫定）令和4年度第2次補正予算断熱窓への改修促進等による家庭部⾨の省エネ・省CO2加速化⽀援事業

上限金額・助成額

0万円

既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、断熱窓への改修による速攻性の高いリフォームを推進します。

全業種

ほか

公募期間：2022/12/22~2023/03/31

全国（暫定）令和4年度第2次補正予算プラスチック資源・⾦属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業

上限金額・助成額

0万円

脱炭素型のリサイクル設備・再生可能資源由来素材の製造設備等の導入⽀援を⾏います。

全業種

ほか

公募期間：2023/06/23~2025/03/31

全国：（暫定）令和5年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金等既存住宅における断熱リフォーム支援事業（既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業）

上限金額・助成額

120万円

本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/
以下は、令和5年度予算の内容です。
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全国の既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います。

不動産業，リース・レンタル業

ほか

公募期間：2023/04/12~2023/05/10

全国：令和4年度第2次補正予算観光再始動事業（補助金）/２次公募

上限金額・助成額

8000万円

観光立国の復活に向け、インバウンドの本格的な回復を図ります

本事業は、全国津々浦々で観光回復の起爆剤となる特別な体験や期間限定の取組等を⾃然、⽂化、⾷、スポーツ等の様々な分野で創出するとともに、全世界に発信し、インバウンドの本格的な回復を図ります。

全業種

ほか

公募期間：2022/12/22~2023/03/31

全国：（暫定）海外におけるウラン探鉱支援事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

海外ウラン探鉱支援事業は、海外においてウラン探鉱を行う本邦法人等の探鉱におけるリスクを軽減し、海外ウラン探鉱開発を促進するための事業です。

本事業は、本邦法人等が海外において外国法人と共同でウラン探鉱を行う場合に、本邦法人等が負担する調査費の最大50％までをJOGMECが国から補助金を受け助成金として交付する支援制度です。

そのほかJOGMECでは、国からの補助金の中で海外ウラン探鉱に関連する調査を行い、我が国企業に対し有益な情報を提供します。

なお、当該助成事業の終了後に開発を経て生産に至った場合には生産による利益の一部を、融資・出資により調査費を負担しこれに関連する収益を受けた場合にはその収益の一部を、また、成果の処分を行った場合にはその処分により生じると認められる収入の一部を、それぞれ納付金としてJOGMECに納付していただくこととしています。

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2023/01/01~2023/03/31

全国：（暫定）令和4年度第2次補正予算保育の受け皿整備（保育所等整備事業）

上限金額・助成額

0万円

・「新子育て安心プラン」に基づき、約１４万人分の保育の受け皿を令和６年度末までの４年間で整備する。（令和３年度から令和６年度末まで）
・「新子育て安心プラン」の着実な実施に向けて保育所等の整備に必要な経費等を計上する。

※厚労省から都道府県に補助を行った後、各保育所等施設への補助が行われます。

●保育所等整備交付金
【実施主体】市区町村
【設置主体】社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等
（保育所及び認定こども園については公立を除く）
【補助割合】国：１／２、市区町村：１／４、事業者１／４
（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４
●保育所等改修費等支援事業
【実施主体】市区町村
【補助割合】国：１／２、市区町村：１／４、事業者１／４
（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４

教育，学習支援業

ほか

全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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