全国の補助金・助成金・支援金の一覧

東京都は、様々な困難を抱えた若年女性に対して、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、自立の推進に資することを目的として、「東京都若年被害女性等支援事業」を実施しています。
事業開始から5年が経過し、支援に取り組む民間団体も増加していることから、事業の実施効果を一層高めていくため、民間の創意工夫を活かし、若年女性一人一人に寄り添う柔軟な対応ができるよう、令和5年から補助事業として実施します。
・補助対象事業及び補助基準額
アウトリーチ支援（必須事業）
ア　夜間見回り等　11,284千円
イ　相談及び面接　6,252千円
関係機関連携会議等への参加（必須事業）
自立支援（必須事業）　7,423千円
居場所の提供に関する支援（選択事業）　20,626千円

新潟市では新潟港の利用拡大を推進するため、新潟港を利用してコンテナ貨物を輸出する事業者に対し、その実績に応じて、コンテナ輸出に要する経費の一部を補助します。
1．新潟港新規利用（交付要綱第3条第1号該当）
補助額：1TEUあたり10,000円　上限：500,000円
例：20フィートコンテナ（1TEU）を10本輸出した場合
　10TEU×10,000円＝100,000円
2．新潟港利用増加（交付要綱第3条第2号該当）
補助額：増加分1TEU当たり10,000円　上限：500,000円
例：新潟港を利用した過去の輸出実績が令和２年度20TEU、令和３年度15TEU、令和４年度18TEUであり、令和５年度の輸出実績が32TEUの場合
　増加数：32TEU-20TEU＝12TEU
　12TEU×10,000円＝120,000円