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増加傾向にある空き家の解消のため、令和6年度から空き家対策となる補助金を開始します。
◇補助金のメニューは以下の３種類になります。◇
・改修事業
・家財等処分事業
・解体事業
市内商工業の活性化を図るため、店舗などの改装工事費の一部を補助します。なお、バリアフリー化工事を伴う改修に対しては補助額が加算されます。店舗などの改装を計画されている事業者は、下記概要をお読みになった上でぜひご相談ください。
注意：補助対象省エネ家電を購入する前に手続きを行っていただく必要があります。
補助金のご利用を検討されている方は、補助対象省エネ家電を購入する前に町にお問い合わせください。
町の環境施策の大綱である函南町環境基本計画では、町が目指す環境像を「人と自然が共生し、豊かな資源を生かした環境で暮らせるまち かんなみ」としています。
町では、この環境像を実現するために、省エネルギーを推進し、省エネルギー社会を実現することを目標の1つに掲げています。
この目標を達成し、町の目指す環境像を実現するためにも、省エネルギー性能の高い機器を購入する費用に対する補助金制度を実施します。
市では、再生可能エネルギーの利用促進を図り、地球温暖化対策を推進するため、対象設備を設置する者を対象に補助金を交付します。
なお、令和6年度から補助対象設備、補助対象者、財産処分の制限等の変更に伴い、住宅用・事業者用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱を一部改正しました。
中小企業者が行う職場環境の整備の経費を補助することにより生産性の向上・雇用の定着・雇用の確保の促進を図る
矢巾町では、令和4年6月29日に「ゼロ・カーボンシティ」を表明し、国の地球温暖化対策計画の目標である2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて2030年度には温室効果ガスを2013年度から46％削減を目指しております。そこで、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速事業）を活用し、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するため、町内の事業所の照明をLEDに、省CO2効果が得られる空調設備に替える費用に対し、５年間（令和５～９年度）に限り、予算の範囲内で費用等の一部を補助します。
より効率的・効果的な省エネ取組について支援を行うため、令和７年１月６日より 補助率1/2（上限50万円）から補助率1/2（上限100万円）とし、補助率の拡充を図っております。
市内の温室効果ガス排出量の3割を占める業務部門に対する地球温暖化対策として、省エネルギー診断に基づき、省エネルギーに資する設備・機器を設置する中小企業者に費用の一部を予算の範囲内で補助します。
地球温暖化の防止等を目的に、温室効果ガス排出削減に向け、効率的な省エネルギー対策を促進するため、中小企業等の事業者の方が、省エネ最適化診断を受診した場合及び省エネ最適化診断に基づく設備改修等を行う場合に補助金を交付します。
千葉県の補助金との併用も可能（対象経費から補助額を控除）ですが、交付条件等が一部異なりますので、必ず県のウェブサイト等で内容を確認してください。
国の予算による事業者向け補助事業については、ページ下部のリンクから御確認ください。
ゼロカーボンシティ実現のため、市内中小企業者の省エネルギー設備等への更新を促進し、二酸化炭素排出量の削減を図ることを目的として、省エネ診断などで提案された設備改修について、購入費の一部を支援します。
なお、省エネ診断等の受診費用の一部を支援する補助金については、中小企業省エネ診断等支援補助金（内部リンク）をご覧ください。
注：予算に達し次第、申請受付終了となります。
注：設備改修をする前に、交付申請をする必要がありますのでご注意ください。
既存設備を省エネ設備へ更新する市内事業者へ補助金を交付する制度です。
