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令和6年度学生合宿補助金について、福井県からの補助金加算に伴い、『令和5年7月21日以降』に合宿を実施される団体について下記の通り変更を行います。
（一人あたりの補助金額と上限金額の増額）
該当する団体については順次連絡を行っておりますが、ご不明な場合はあわら市役所観光振興課までお問い合わせください。（電話番号0776−73−8029）
小浜市のふるさと納税の推進・産業振興・地域経済の活性化を目的として、小浜市ふるさと納税の返礼品提供事業者が行う特産品の開発および改良などの取り組みを支援します。
購入費・賃借料 ［補助率］2分の1 ［限度額］1社あたり50万円
委託費 ［補助率］3分の2 ［限度額］1社あたり20万円
事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助率：申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
補助上限：１００万円（１案件において譲渡側、譲受側の両方からの申請の場合であっても、１案件の補助上限１００万円）
コロナ禍や物価高騰等による、起業に関する困難な経験を糧に資金調達の難しさ等に直面しながらも、起業に再チャレンジする方を応援する「起業家支援事業（再チャレンジ枠）」を実施します。
審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成します。
助成限度額
（1） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内 計100万円以内
（2） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内
助成率：助成対象経費の2分の1以内
after/withコロナを見据えた地域経済の再生・活性化や原材料価格の上昇や円安の影響等の情勢克服を目的とした「物価高克服・ポストコロナ枠」を新設しました。
審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成します。
（1） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内 計100万円以内
（2） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内
助成率：助成対象経費の2分の1以内
東京都では、中小企業等の脱炭素化と排出量取引の活性化を促進するため、中小企業等に対してJ-クレジット【注1】の創出及びJ-クレジットを活用した脱炭素化の促進を支援する「中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業」を実施しています。
このたび、令和6年度のモデル事業者の募集を開始しますのでお知らせします。
【注1】J-クレジット制度：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2の排出削減量等を「クレジット」として国が認証する制度
| 助成対象経費 | 助成率 | 助成限度額 |
| 設備投資 | 助成対象経費の5分の4の額 | 1億円 |
| クレジット認証取得費 | 助成対象経費の10分の10の額 | 280万円 |
| クレジット購入費 | 助成対象経費の2分の1の額 | 90万円 |
日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
・補助対象経費の2分の1以内を補助、かつ上限1億円
三重県では、中小企業者が、「ものづくり基盤技術の高度化、成長分野における生産拠点の強化」又は「付加価値の高いサービスを提供する集客・交流施設の整備」、及び「地域未来投資促進法に基づく承認を受けた事業（地域経済牽引事業）の実施」のために、新たに県内で設備投資を行う際に、その費用の一部を支援することにより、中小企業の県内における新たな投資を促進し、雇用の維持を図ることを目的とした「中小企業高付加価値化投資促進補助金」制度を設けています。
補助率：補助対象投資額の１０％以内（外部との連携による事業は１２％以内）
補助限度額
【一般枠】 １企業につき１，０００万円まで
【地域経済牽引事業枠】１企業につき２，０００万円まで
NICOでは、「次世代を担う」新たな産業創造のため、国等の競争的資金獲得を目指す県内中小企業が、大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階において実施する先行研究や事業可能性調査等を行う取組に対し、必要な経費の一部を助成します。
助成金額・助成率
300万円～1,000万円（助成対象経費の２／３以内）
中小企業者のデジタル化を促進するため、デジタル技術を活用した販路開拓や生産性の向上等により、賃上げを含む経営課題の解決を目指す事業に要したソフトウェア等の導入費、設備費、ロボット導入経費（産業用ドローンを含む）の一部を補助します。
補助率 1/2以内・1/4以内
補助額 10～100万円以内・10～500万円以内
