全国の補助金・助成金・支援金の一覧

本町における企業の本社機能施設の新規移転及び拡充を促進することにより、産業の振興と雇用機会の拡大を図ります。
・補助金の額
　新設の場合：土地及び家屋、償却資産の取得費の25％で、限度額は１億円。　
　増設の場合：土地及び家屋、償却資産の取得費の15％で、限度額は5,000万円。
・交付の期間
　操業を開始した当該年度に３分の１を、残余額は翌年度以降２ヵ年に分割して交付。

志賀町では能登中核工業団地及び堀松工場団地又は町長が特に認める場所における工場の新設または増設を促進することにより、雇用の確保と産業振興を図ります。
・補助金の額
　土　　地：　新設又は増設に係る土地取得費の20％　限度額　5,000万円。　
　建物、償却資産（新設）：　建物及び償却資産の取得費の20％　限度額　１億円。
　建物、償却資産（増設）：　建物及び償却資産の取得費の10％　限度額　5,000万円。
・交付の期間
　操業を開始した当該年度に３分の１を、残余額は翌年度以降２ヵ年に分割して交付。

志賀町では町内中小企業の設備投資意欲の向上と経営基盤の強化を図ることを目的に町内中小企業の
設備投資にかかる費用の一部を助成します。
◇助成対象及び金額
３年以内の貸与料又は割賦損料で、貸与料等のうち貸与利率の年1.5％、年６０万円を限度

羽咋郡志賀町では原子力発電施設等周辺地域への企業立地の支援を図るため、企業の電気料金に対して給付金を交付します。
・交付限度額　　
① 算定電気料金 = 算定契約電力×(算定単価×係数- 交付金単価)×支払月数
② 支払電気料 = 半期における実電気料金×係数 - (実契約電力×交付金単価×支払月数)　
※ ①、②の額を比較し、最も低い額が交付額となります。

上市町では本社機能施設等を町内へ移転する企業に用地・建物及び設備取得等に要する経費の一部を補助します。
・補助金額
開設事業：対象経費の5分の4　400万円まで
運営事業：対象経費の2分の1　月額10万円まで
視察事業：定額　1視察3名分まで