(1) 牛疾病検査円滑化推進対策事業
死亡牛のBSE検査を円滑かつ的確に実施するため、BSE検査及び同検査の対象となる死亡牛の運搬、処理等に対して助成を行います。
(2) 家畜生産農場衛生対策事業(疾病清浄化支援対策、農場飼養衛生管理強化・疾病流行防止支援対策に限る。)
・疾病清浄化支援対策
牛のヨーネ病、牛伝染性リンパ腫(牛の血液の病気)、牛ウイルス性下痢に対し、感染拡大の防止及び清浄化を推進するため、移動予定牛や発生農場等の検査及びリスク牛のとう汰を支援します。
また、地域で生産性を阻害する疾病及び越境性疾病等に対して、衛生管理の点検と見直しや専門獣医師によるコンサルティング等によって生産性を向上させる取組、専門家によるねずみ及びはえ等の害虫の駆除対策に係る取組を支援します。
・農場飼養衛生管理強化・疾病流行防止支援対策
飼養衛生管理の向上のため、自主的に民間獣医師等の衛生指導を受ける取組、吸血昆虫が媒介するアカバネ病予防のための組織的ワクチン接種を支援します。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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国土交通省は、コンテナターミナルにおける生産性向上や労働環境改善のため、令和元年度から「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けた取組を行ってまいりました。
この取組を深化させ、港湾における生産性向上と労働環境改善に向けた更なる技術開発を推進すべく、令和5年度に「港湾技術開発制度」を新設しました。
本日から、本制度で研究開発を推進する具体の技術開発課題の公募(第2回)を開始します。(応募〆切:令和6年1月26日)
1課題あたり、各年度上限1億5,000万円(消費税込み)
ただし、次年度以降の費用負担限度額については、予算の状況等を踏まえ見直される場合があります。
そのため、今回の採択が、次年度以降の金額を保証するものではありません。
長崎市では、様々な主体によるオープンイノベーションの手法を活用した新規事業の共創により、新たな付加価値を生み出す取組を推進・支援しています。こうした共創関係を生み出すためには、コミュニティ内で様々な主体が関係し合う環境が不可欠であり、新規事業の創出に向けたプレイヤーの増加及び地場企業とのマッチング機会の創出等といった企業間共創のきっかけを生む企業コミュニティの構築に向け、「長崎市サテライトオフィス等利活用促進費補助金」の交付対象となっているサテライトオフィス等(以下、「対象サテライトオフィス等」という。)へ企業進出する場合に、支援金を交付します。
長崎県商工会連合会では長崎県内の中小企業者と農林漁業者が連携し、お互いの強みを活かして行う新商品の開発・販路開拓への取り組みへ助成します。
<助成金の概要>
・助成限度額:300万円
・助成率:2/3以内(離島の農林漁業者が連携体に入る場合は3/4以内)
データ駆動型農業の実践により、収量向上や省力化、化石燃料の使用量削減等に取り組んだ「スマートグリーンハウス」への転換や導入に取り組んだ施設園芸産地等で得られた転換等の手法及びその成果を横断的に取りまとめ、全国に波及させるための取組を支援します。
・原則として45,000千円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費(定額)を助成するものとする。
アジア地域においては、依然として多くの貧困・栄養不足人口が存在し、食料安全保障確立のため継続的に食料生産力を向上させていく必要があり、農林水産業をはじめとする食関連産業がその国の発展に重要な役割を果たしている一方で、発展に必要な各分野における人材不足が問題となっています。
こうした問題解決に資するため、食料安全保障確立に向けた農業経営研修等を通じて、アジアの開発途上国における持続的な食料生産力の向上と貧困削減に貢献するとともに、我が国の農業・食産業の現地パートナーとなり得る有望な人材を育成する取組を支援します。
補助対象となる事業費は、30,266,000円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で補助します。
食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、設立間もないフードバンク活動団体(食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等にこれを無償で提供するための活動を行う団体をいう)への支援を行うとともに、フードバンクの運営基盤の強化、食品取扱量の拡大等の課題に対応するため、広域連携等の食品受入・提供能力の強化に向けた先進的な取組を支援します。
・上限額:48,387千円
・補助率:定額または2分の1
高崎市では地元農畜産物や、その加工品の消費拡大を図ることを目的にイベントに出店した団体に対する経費を補助します。
・イベント等に出店するための負担金等 1日あたり30,000円 上限60,000円
・イベント等で無料配布又は試食を実施するための経費1日あたり10,000円 上限20,000円 但し、補助対象経費が単価に満たない場合は、補助対象事業費の額とする。
・イベント等で無料体験を実施するための経費 1日あたり10,000円 上限20,000円
高崎市では、農業者支援のために、平成23年度から地産多消推進事業を実施していますが、今年度は、更に地産多消を推進することを目的として、首都圏での市内産農畜産物の販売量を増やすために奨励金制度を設けることになりました。
首都圏の小売業者を対象として、店舗内に高崎産農畜産物コーナーを設置して販売した高崎産農畜産物の取扱金額の5%(年間上限1店舗100万円)を販売奨励金として交付するものです。
施設園芸は秋冬から春にかけての野菜等の供給にきわめて重要な役割を果たしていますが、近年、冬期加温に使用される燃油価格が高水準にあることにより、施設園芸農業者の安定的・継続的な経営が困難な状況となっています。
そこで高崎市では省エネ設備のリース導入支援と燃油価格高騰時の補てん制度の新設を併せて設置し、燃油価格の影響を受けにくい経営構造への転換を支援します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施