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神奈川県では、ＥＶの充電環境の整備を促進するため、ＥＶの普及に不可欠な急速充電設備（以下「ＥＶ急速充電設備」といいます。）を整備する経費の一部を補助します。
埼玉県では、県内の介護施設等に勤務する介護職員の実務者研修の受講料を負担した者に対し、毎年度の予算の範囲内（令和5年度は20,000千円（先着順））において費用（受講料）の一部を補助して介護職員の介護福祉士国家資格取得を支援することにより、介護職員の処遇改善及び定着を図ります。
補助額： 実務者研修の受講料の2分の1（上限10万円）
福島県では東日本大震災の被災地域において安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に役立てる雇用を創出することを目的とし、産業政策と一体となって雇用面からの支援を行うことにより、被災求職者の生活の安定を図り被災地域の復興を支えるため、被災求職者の雇入れに係る費用を助成します。
・支給額の総額は１事業所につき2,000万円を上限とします。
福島県ではSociety5.0（超スマート社会）の実現の加速化に向けて、県内において未来技術の社会実装を促進するため、未来技術を活用した実証事業の実証フィールドを提供する事業者を募集します。
なお、実証事業を実施する企業に対する支援の決定及び、その企業と実証フィールドを提供する事業者の連携が決定している場合、補助金を活用することができます。
対象額：10分の10以内（上限200万円）
コロナ禍における原油や原材料価格の高騰に加え、電気料金の急騰に対応し、経営の継続・発展に取り組む農林漁業者等を支援します。
本事業では、９タイプにより支援します。
補助率は、税抜き金額の２分の１以内、ただし⑤（１）酪農経営負担軽減対策に関しては定額となります。
■事業内容
①施設設備等支援タイプ
県産農林水産物等の集出荷貯蔵施設や加工処理施設等において、電気料金などの経営コストの低減を図るために行う設備等の更新や導入、改修等を支援（１事業主体当たり１億５，０００万円）
②肥料コスト低減支援タイプ
肥料コストの低減を図るために必要な土壌・堆肥分析機器や、老朽化した堆肥製造施設の機能強化、ペレット堆肥製造機等の導入を支援（１：５，０００万円、２：２，０００万円）
③施設園芸等支援タイプ
施設園芸野菜、花き、ぶどう、おうとう及び林業用種苗の生産に係る資材価格や電気料金の高騰による負担を軽減するため、耐雪型パイプハウスや、ハウス内の環境制御装置、ハウスの自動開閉装置、自動かん水・施肥装置、LED電照装置、いちご高設栽培システム等の導入を支援（１事業主体当たり６２５万円）
④りんご生産資材支援タイプ
りんごのわい化栽培等の省力的栽培の導入に係る資材価格の高騰の影響が大きい支柱やトレリス、経営コストを削減するための高所作業台車や自動草刈機の導入を支援（１：４千円/頭（経産牛） 定額、２：１／２以内（上限 2万8千円/10a））
⑤畜産経営持続化支援タイプ
（１）酪農経営負担軽減対策
酪農経営に係る経費負担を軽減するため、電気料金の一部を定額補助
（２）県産粗飼料安定供給対策
輸入飼料の高騰に対応するため、公共牧場における草地更新を支援
⑥スマート農業機械等導入支援タイプ
高齢化や後継者不足による労働力不足、原材料や燃油等の高騰による経営の悪化等に対応し、低コスト・省力化に取り組むために必要となる農業機械等の導入を支援（１事業主体当たり１，０００万円）
⑦りんご栽培機械化支援タイプ
りんごの普通栽培を行う生産者等が経営を継続・発展するために必要な作業効率向上や省力化に資するスマート農業機械等の導入を支援（２００万円）
⑧稲発酵粗飼料利用拡大タイプ
物価・飼料高騰等に対応し、県産飼料の利用拡大を図るため、稲発酵粗飼料（稲WCS：稲ホールクロップサイレージ)の収穫・調製に必要な機械の導入を支援（１事業主体当たり１，０００万円）
⑨循環型林業推進タイプ
生業としての林業を維持し循環型林業を確立するため、素材生産性の向上を図る高性能林業機械の導入支援を行うほか、木質バイオマスの利活用を推進するため、木質チップの加工に必要なチッパーの導入に係る経費を支援（１：１台当たり２，０００万円、２：１台当たり５，０００万円）
自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るとともに災害時のレジリエンス機能を強化するため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）、外部給電器、V2H充放電設備を導入する方に対し、補助を行うものです。
国が実施するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)と異なり、(1)電気自動車等、(2)外部給電器、(3)V2Hの導入前に交付決定を受ける必要があります。
補助金の交付決定よりも前に、補助事業に着手※した場合、補助金交付の対象となりません。
※ 着手とは、(1)電気自動車等は「車両の登録」「引渡」「代金支払完了」のいずれか1つでも実施した場合に該当します。
また、(2)外部給電器、(3)V2Hは申請者が「発注」「契約」のいずれか1つでも実施した場合に該当します。
現在の原油価格高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、ＬＰガスを使用するタクシー事業者の燃料価格について時限的・緊急避難的な激変緩和事業に伴う経費に対して補助を行い、今後の需要回復局面において、タクシーの供給を順調に回復するための下支えとして必要な支援を実施することを目的としています。
「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第１７期）の申請受付を、１２月１０日（火）から開始します。今回の対象期間は令和６年１０月１日～１１月3０日です。
経営意欲と能力がある農業を営む者等に対し、農業経営の展開を図るのに必要な資金について、利子補給を行うことで、借入者の負担軽減を図ることを目的とする。
【申請期間】上期７月１日～７月３１日、下期１月１日～１月３１日
就農支援資金の貸付けを行う融資機関に対し、就農支援資金の融資の円滑化を図りるために事務費を補助する。
本補助金は、県産原木又は県産材を取り扱う木材産業事業体の人材育成及び就業者の資格の取得等を支援することにより、木材産業の振興を図ることを目的として交付する。
