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大分市では、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている交通事業者に対して、事業の業務効率化や省エネルギー化、人材確保等の取り組みを支援し、公共交通を維持するとともにアフターコロナに向けた観光振興を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内の交通事業者が行う、将来の公共交通の維持や観光振興に資する取り組みに対して補助金を交付します。
予算額：100,000千円
補助金は、予算の範囲内で交付します。
和歌山市では「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成26年法律第78号）に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行います。
和歌山市では農作物のイノシシ等被害防止対策のための金網・電気柵等を設置する場合の資材購入費を助成します。
本年度の受付は50件となっており、お問い合わせの先着順となります。
茨城県では、県内に活動拠点を有する企業等による宇宙ビジネスへの新規参入及び県内における宇宙ビジネスの発展を促進するため、新製品開発や販路開拓等に要する経費の一部を支援します。
上限金額50万円・補助率10/10
採択件数：3件程度
福島県では果樹産地の安定生産体制を構築するために、凍霜害の未然防止対策として防霜ファン及び多目的防災網の導入を支援します。
エネルギー価格の高騰が長期化している中、県内の事業所等で特別高圧電力を契約している中小企業等と、県内の特別高圧電力を契約している商業施設等において特別高圧電力を利用し、その費用を負担している中小企業等に対して、補助金を交付します。
・補助金の額
次により算出された額の合計額（上限額 2,200 万円／１事業者）以内の額
（予算の範囲内での交付となるため、補助金額を調整する場合があります）
① R５.10 月分～R６.４月分 ： 電気使用量１kwh 当たり 1.8 円を乗じた額
② R６.５月分 ： 電気使用量１kwh 当たり 0.9 円を乗じた額
秋田県では新たな旅行スタイルやニーズ等に対応した魅力ある現地発着旅行商品の造成を支援し、観光客の誘致促進を図ります。
補助率：１０／１０ 補助上限：１０万円
■申請期限：令和５年９月２９日（金）１７：００必着【募集期間延長】
※当初、申請期限を令和５年８月２５日（金）１７：００としておりましたが、この度、上記のとおり延長しました。
※書類が届きしだい、随時審査会において審査・選考を行い、補助対象事業者及び補助金の交付額を決定いたします。採択件数は５件を予定していますが、予算状況により変更となる可能性がありますのであらかじめご了承ください。
山口県では、令和5年7月から令和6年1月を「賃上げ環境整備促進期間」とし、賃金引上げに向けた職場環境づくりを集中的に支援することとし、賃金引上げに併せ柔軟な働き方などの制度の導入等に取り組む事業者を対象に奨励金を支給します。
(1) 新たな制度整備
10万円／取組（下記奨励金対象事業のうち、最大4カテゴリー40万円）
（注）1つのカテゴリーで複数の制度導入に取り組んだ場合でも、カテゴリーごとの上限額は10万円になります。
(2) 賃金引上げ
6万円／人（上限60万円）
石川県では研究開発支援事業（DX/GX）を募集しています。
・補助率 補助対象経費の ３分の２以内
・補助限度額 ３０，０００千円 ※千円単位とし、端数は切捨てます。
・補助対象期間 交付決定日（令和６年８月予定）から最長で３年（令和９年７月予定）まで
東京都では中小企業等の脱炭素化への取組の推進と脱炭素社会の実現に向けた機運醸成のため、東京都が金融機関と連携し、脱炭素に取り組む中小企業等の私募債を活用した資金調達とＰＲを支援します。
・募債発行手数料の50％ (補助上限200万円)
