10071〜10080 件を表示/全16717件
東京都は、観光資源として活用できる施設や技術等について、都内観光関連事業者の維持保全に係る取組を促進するため、クラウドファンディングによる資金調達を支援しています。
補助率等：3分の2（上限100万円）
新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格および物価の高騰の影響を受けた地場産業組合、地場産 業事業者および伝統的工芸品の製造事業者に対し、生産体制の強化および新事業の創出のために必要な 経費について助成を行うことにより、県内の地域経済を支える地場産業の発展を支援します。
下記に規定する県内の地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者で、県税 の滞納がない方が対象となります。 ※ 申請は県の指定を受けた個人、企業、団体からのみとなります。
(１) 「地場産業組合」とは、近江の地場産業および近江の地場産品の振興に関する条例（平成28年滋 賀県条例第12号。以下「条例」という。）第２条第１項で定義する「近江の地場産業」に属する中小 企業からなる事業協同組合、事業協業組合および商工組合をいう。
(２)「地場産業事業者」とは、前号の組合に属する中小企業事業者をいう。
(３) 「伝統的工芸品の製造事業者」とは、条例第２条第３項第２号で定義する伝統的な技術、技能等 を用いて県内で製造される工芸品を製造する事業者をいう。
新型コロナウイルスおよび原油価格・物価の高騰の影響を受けた県内の地場産業組合、地場産業 事業者および伝統的工芸品の製造事業者が所有する生産設備の更新、新設または増設にかかる経費 を補助します。
※ 令和２年度に実施した地場産業組合設備整備支援事業および令和４年度に実施した地場産業 設備整備支援事業で採択された方は、同内容での申請をすることはできません。
※ 補助対象の生産設備については、既存の製品にはない新たな商品開発や品質向上、または自 社の技術を活用した新事業の創出につながるものである必要があります。
※ 事業内容について、県工業技術センターの職員と打ち合わせを行ってください。
・滋賀県工業技術総合センター （栗東）TEL：077-558-1500 （信楽）TEL：0748-83-8700
・滋賀県東北部工業技術センター （長浜）TEL：0749-62-1492 （彦根）TEL：0749-22-2325
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できるＭＩＣＥ（※）の誘致を積極的に進めており、多摩地域でＭＩＣＥ開催を予定している主催者等向けの支援を実施しております。この度、令和６年度の申請受付を開始しますのでお知らせします
（※）MICEとは、M:Meeting（企業系会議）、I:Incentive（企業の報奨・研修旅行）、
C:Convention（国際会議）、E:Exhibition/Event（展示会・イベント等）の頭文字を取った総称です。
助成率10分の10
助成上限額600万円（M・C・E）／350万円（I）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/04/05/documents/04_03.pdf
東京都では舟運活性化の取組として、交通手段として舟運を運航すること及び舟運を取り巻く事業環境のデジタル化の推進に向けて、事業の経費の一部を補助します。
この助成は、東京の芸術文化の多様性を支える中小の団体による舞台芸術（演劇、舞踊、音楽等）活動を対象に、芸術文化の創造・発信を支援するため、公演に係る経費の一部を助成します。この助成を通じて、東京の多様で豊かな芸術文化環境を維持し、明るい未来の東京につなげていきます。
・実施にかかる助成対象経費の2分の1以内（上限100万円）
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところであるが、令和３年度に策定された「２０３０年度におけるエネルギー需給の見通し」による６，２００万ｋｌ程度の省エネ実現のためには、産業・業務部門等における省エネルギー設備投資を促すこと等により省エネルギーを推進する必要がある。
本事業は、省エネルギーに資する設備投資（以下「利子補給対象事業」という。）を行う民間団体等（以下「利子補給対象事業者」という。）に対して、沖縄振興開発金融公庫及びＳＩＩが指定する機関（以下「指定金融機関」という。）が行った融資に係る利子補給金を交付する事業である。
予算額：約２．８億円
利子補給対象事業の１事業あたりの交付対象融資額の上限額は、１００億円とする。
■公募期間（融資計画書の受付期間）は以下の通りです。
第2次公募 2024年6月28日（金）～8月9日（金）※17:00必着
第3次公募 2024年8月16日（金）～9月27日（金）
第4次公募 2024年10月4日（金） ～11月8日（金）
※予算額に達した場合、予算額に達した受付期間をもって、融資計画書の受付を終了します。
https://sii.or.jp/rishihokyu06/financial-loan3.html
愛知県は、民間提案を起点として、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指す｢革新事業創造戦略｣を2022年12月に策定し、同戦略に基づき、産学官金の多様な主体からのイノベーション創出に向けた提案を受け付ける｢革新事業創造提案プラットフォーム（愛称：A-idea(アイディア)）｣（以下、「A-idea」という。）を運用しています（2022年12月26日発表済み）。
江戸川区では、区内ものづくり産業の活性化と技術開発力の向上を図るため、区内中小製造事業者等が実用化の見込みのある新製品・新技術等の開発に対し、必要な経費の一部を助成します。なお、SDGs達成に資する取り組みについては、助成率を5分の4に拡充をします。
区内中小企業の皆様が、経済と環境の好循環を目指すグリーントランスフォーメーション（GX）経営に取り組むために行う設備投資に要する経費の一部を補助します。これにより、GX経営に取り組むことによるブランド構築を通じた競争力強化及びコスト低減による経営基盤強化を促進し、皆様の事業活動の持続化等を支援します。
山口県では、今後の成長が期待される5G、AI、IoT及びその他のSociety5.0の実現に向けた技術に関連する分野において、県内企業等による先導的、先進的な研究開発等の取組を支援することにより、未来技術を活用した新たなビジネスの創出を促進し、県内における産業の育成・集積を図ることを目的に、「やまぐち産業イノベーション促進補助金(未来技術関連分野)」を設けています。
補助率 2／3以内
補助限度額 15,000千円（年間）・5,000千円（年間）
