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令和3(2021)年5月28日に、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第49 号)が公布・一部施行され、厚生労働省において「病床機能再編支援事業」制度が創設されました。
県内医療機関における本給付金の活用意向について、次のとおり調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、期日までに事業計画書等の提出をお願いします。
令和7(2025)年度、もしくは令和8(2026)年度に病床を削減する事業を対象と想定しています。
自治会町内会活動や共助による減災に向けた取組の拠点となる、自治会町内会館の整備に対する補助制度です。
| 整備の種類 | 補助率 | 補助限度額 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 新築・購入 | ２分の１ |
１㎡当たり |
新たに建物を建設し、又は現在の建物の全部を撤去して新たに建物を建築すること |
| （新築・購入時のみ） 特殊基礎工事費 |
２分の１ | 300万円 | 地盤・敷地条件により施行する特殊な基礎工事 |
| （新築・購入時のみ） エレベーター設置工事費 |
２分の１ | 300万円 | エレベーター設置に伴う工事費 |
| 増築 | ２分の１ | 630万円 | 既にある建物の床面積を増加させる工事 |
| 耐震補強工事 | ２分の１ | 380万円 | 耐震診断（※）に基づいて行う工事 （※）会館整備費補助要綱に基づいた耐震診断 |
| 修繕 | ２分の１ | 250万円 | 既にある建物の部分に対して、機能の維持向上、模様替え等のために行う工事（機器及び器具の購入のみは含まない） ※風水害等の自然災害により緊急で修繕が必要になった場合は、各区役所地域振興課へご相談ください。 |
街路灯、アーチ、アーケード、カラー舗装、街路緑化、駐車場、駐輪場、シンボルゾーン、噴水、彫刻、コミュニティーセンター等のうち2種類以上の施設を一体的、総合的に整備することに対して補助金を交付します。
商店街においてLED街路灯新設や改修、セラミックメタルハライドランプ等LED街路灯以外の省エネ型街路灯への改修について補助金を交付します。
■LED街路灯新設
補助率 1／2以内
補助限度額
法人団体 800万円（補助上限：1基20万円）
任意団体 800万円（補助上限：1基20万円）
■LED街路灯の改修
補助率 1／2以内
補助限度額
法人団体 600万円（補助上限：1灯7.5万円）
任意団体 600万円（補助上限：1灯7.5万円）
■セラミックメタルハライドランプ等LED街路灯以外の省エネ型街路灯への改修
補助率 1／2以内
補助限度額
法人団体 200万円（補助上限：1灯4万円）
任意団体 200万円（補助上限：1灯4万円）
豊川市では、地球温暖化対策の一環として、市が実施する省エネ簡易診断（ステップ2）を受診し、市内の事業所に二酸化炭素排出量の削減に寄与する省エネルギー設備を導入する中小企業等に対し補助金を交付します。
・ステップ1：省エネセミナー＆個別相談会
・ステップ2：無料省エネ簡易診断
・ステップ3：脱炭素促進設備導入費補助金制度
※令和6年度の省エネ簡易診断（ステップ2）の受付は終了しました。
障がい福祉施設のエネルギーコストの削減を促進することにより、持続可能な経営構造への転換及び燃料費の高騰による施設の負担軽減を図るため、県内に所在する障害者支援施設、障害児入所施設及び共同生活援助を運営する法人（地方公共団体、地方独立行政法人及び独立行政法人を除く。）が実施する省エネルギー効果の高い設備への更新に要する経費に対して補助金を交付する制度です。
※リース契約による設備導入は補助対象外です。
「岐阜県障がい福祉施設エネルギーコスト削減推進事業費補助金交付要綱」に基づき、予算の範囲内で、整備に要する対象経費の2分の1の額（千円未満の額は切り捨て）を補助します（上限額及び下限額があります）。
令和６年度環境配慮型リフォーム助成金は終了いたしました。（R6.11.25）（当初、〆切日の指定なし）
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伊豆の国市商工会が物価高騰により影響を受けている建築住宅関連産業を中心とする市内産業の活性化及び環境負荷を軽減する建築資材を利用したリフォームの促進を図ることを目的として、予算の範囲内において実施します。
■助成金の交付
◎住宅の場合：商品券(1枚1,000円)にて支給
◎店舗・事業所の場合：現金（銀行振込）にて支給
観光客等に東海道の魅力向上及び四日市市らしいおもてなしに関する事業、地区空き家等活用計画を定めた地区において空き家・空き店舗を活用し、都市計画法に基づく許可を受けて観光サービス施設を新たに出店する事業に対して一部を補助します。
伊勢市内の商業及び商店街の振興を図るため、地域住民や観光客のニーズに応えた商業環境の整備やにぎわいの創出に新たに取り組む商業団体等に対して事業費の一部を市の予算の範囲内で補助する制度です。
申請された事業は、事業の効果性、新規性・継続性などを勘案した所定の審査を経て、補助金の交付・不交付を決定します。
松阪市では、市内中小企業におけるカーボンニュートラルの取組促進を目的に、省エネ最適化診断、温室効果ガス排出量の把握・削減目標の設定、設備投資を含む省エネ対策の実施、自家消費用発電装置等の導入に係る経費を支援します。
カーボンニュートラルは、今後の事業継続・発展における重要な経営課題となりつつありますので、本補助金を積極的にご活用ください。
【一次募集からの変更点】
・対象事業1，2における省エネ診断について、特定設備のみの診断ではなく、対象施設全体の診断を対象とする。
・申請期間について、予算に達するまでとし、交付申請書の先着順に受付を行い、申請総額が予算に達し次第、受付を終了。
