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札幌市では道外から本社機能を市内に移転する、または企業の事務センター・特例子会社を新設・増設について補助金を交付します。
【本社移転】最大1億円×2年間
【本社機能移転】最大5,000万円×2年間
【新設】最大5,000万円×2年間
【増設】最大1億円（2年間分）
札幌市では北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院が実施する「デスティネーション・マネージャー育成プログラム」の受講料を補助します。
補助率：3/4（上限額14万4千円）
高知県では県内の中小企業者等が、「生産性の向上」や「業務の効率化」等を図るために実施する「設備投資を伴う省力化推進の取組」を支援することを目的としています。
・DX推進枠 補助率
小規模企業者：8分の１以内・中小企業者：5分の１以内
補助金額 補助上限額1,000万円
ただし、「17次または18次のものづくり補助金（省力化［オーダーメイド］枠）」の交付決定額との合計で、補助対象経費の４分の３以内となること
・一般枠
小規模企業者：450万円から1000万円(上限)・中小企業者 ：450万円から2000万円(上限)
（賃上げ加算利用の場合）
小規模企業者：450万円から1250万円(上限)・中小企業者 ：450万円から2500万円(上限)
高知県では高知県産業振興計画に基づき、高知県の持つ素材の強みを活かし、活力あるい県外市場に打って出る地産外商戦略を官民協働で推進するため、一般財団法人高知県地産外商公社が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県では船籍の漁船に対し安全操業及び漁業経営の安定を図るため、適切な気象警報、航行警報、射撃訓練、海難事故等の操業・航行の安全に資する情報及び漁業生産活動に関する情報を提供し、これに類する無線交信を円滑に実行する漁業指導用無線通信業務（海岸局）の運営を支援することを目的として、第４条に規定する補助事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県では南海トラフ地震の発生に伴う津波発生の情報を迅速かつ広域に操業中の漁船に通報するため、高知県漁業協同組合が行う高知県沿岸漁業無線ネットワーク事業の運営に要する経費について、予算の範囲内で補助します。
高知県では県外において土佐材の需要拡大を図るため、対象事業の実施に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
上限：１企業当たり、100万円＋横架材の使用量×5,000円
高知県は、高知県産木材の県外での需要拡大を図るため、県産材製品の販売の促進、提案力の強化及び県外への輸送体制の構築等の取組を総合的に支援することを目的として、次条に規定する補助事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
高知県では、県内で生産された農畜産物及びそれらを使用した加工品の販売拡大、ブランド力の向上並びに生産振興を図ることを目的に、市町村、農業協同組合、県域生産者団体、県及び市町村単位の学校給食会並びに有機農業に取り組む農業者が組織する団体の行う事業に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率：・２分の１以内（有機農業に取り組む農業者が組織する団体以外のもの。）・３分の２以内（有機農業に取り組む農業者が組織する団体に限る。）
・原則、一補助事業者当たり100万円（補助金額は1,000円未満の端数を切り捨てる。）を限度に補助する。
【限度額のかさ上げ】
・農業協同組合及び県域生産者団体が県内各産地の農畜産物の販売拡大に向け、複数市町村にまたがって事業を実施する場合、500万円を限度に補助する。
札幌市では食、健康福祉・医療、IT、製造、環境分野での新製品・新技術開発について補助金を交付します。
補助率：1/2以内（バリアフリー・介護支援、環境分野の開発は2/3以内）（環境分野は1,000万円、それ以外の分野は500万円）
