公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2025年度も下記の通り、社会福祉関係者(社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等)に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。
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公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2025年度も下記の通り、社会福祉関係者(社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等)に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。
地域のまちづくりの更なる推進を図り、まちづくり協議会の設立に向けた調査及び準備事業を支援するため、桑名市まちづくり協議会設立調査準備補助金を交付します。
安全で平穏な地域社会を実現するためには、警察や自治体などの関係機関に加え、市民や防犯団体などによる、地域での自主防犯活動が必要不可欠です。
特に、地域における自主防犯パトロール活動は抑止効果が大きいため、団体の育成支援として、地域防犯活動の充実と活性化を図るため、その活動に係る経費の一部を補助します。
桑名市内に住所を有する方の新規雇用等に対し、1人当たり30万円を事業者に補助します。
地域づくり団体の活動資金調達を支援するため、クラウドファンディング活用に伴う費用の一部を助成します。助成対象事業は、自主的・主体的な地域づくりのためにクラウドファンディングを活用する事業とし、助成金の額は、目標金額の25%又は25万円のいずれか低い額を上限とします。詳しくは、実施要綱及び留意事項をご確認ください。申請は、登録している都道府県協議会にお願いいたします。
各地域で活動する地域づくり団体に対する支援を充実させるため、自らの機能強化を図ろうとする地域づくり団体都道府県協議会及び都道府県協議会に代わって事業を実施する地域づくり団体を支援します。助成対象事業は、都道府県協議会の内部機能を強化するための事業または地域づくり団体に対する支援機能を強化するための事業とし、助成金の額は、30万円を上限とします。詳しくは、実施要綱及び留意事項をご確認ください。
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくり活動を支援します。地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業及び内部体制等の強化のために各分野の専門家を招聘して指導もしくは助言を受ける事業について、招聘する講師等に係る謝金・旅費を各10万円、計15万円を限度に助成します。
インターンシップの企画立案に係る経費の一部を補助することにより、大学生等の市内企業に対する理解を深め、市内就職を促進する目的で補助金を交付します。
商業業務の活性化及び魅力あるまちづくりの整備促進と合わせて人口減少対策を図るため、桑名駅周辺において一定規模以上の共同住宅等居住系の建築物の建築を行おうとする者に対して補助を行います。
市では人口減少や高齢化が著しい地域においても、必要な生活サービス機能を維持・確保するため、地域住民自らによる主体的な地域の将来プランを策定し、地域課題の解決に向けた多機能型の取組を持続的に行う組織である「地域運営組織」の形成を促すとともに、各種生活サービス機能が一定のエリアに集約され、集落生活圏内外をつなぐ交通ネットワークが確保された拠点である「小さな拠点」の形成を推進しています。
※小さな拠点とは・・・ 中山間地域の地区公民館単位における生活圏の中で、分散している様々な生活サービスや地域活動の場などを「合わせ技」でつなぎ、人やモノ、サービスの循環を図ることで、生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくろうとする取組です。