全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

全国：水田農業の高収益化の推進

「水田農業の高収益化の推進」は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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高収益作物の導入・定着を図るため、「水田農業高収益化推進計画」に基づき、国のみならず地方公共団体等の関係部局が連携し、水田における高収益作物への転換、水田の汎用化・畑地化のための基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入、販路確保等の取組を計画的かつ一体的に推進します。
令和2年度より、「水田農業高収益化推進計画」に基づき、国のみならず地方公共団体等の関係部局が連携して、こうした取組を計画的かつ一体的に推進し、水田における高収益作物や子実用とうもろこしの導入・定着を推進しています。

農業，林業

ほか

兵庫県神戸市：農業用機械・施設（パイプハウス等）の補助(ハード事業)農業経営力向上支援事業

100万円

農業用機械・施設（パイプハウス等）の補助(ハード事業)の案内のうち、市独自の農業経営力向上支援事業の公募をおこないます。
・農業経営力向上支援事業
集落営農組織を対象に、農業用機械、施設及び設備の導入または修繕に係る費用の一部を支援します。
事業に要する経費の50％以内・1事業あたり1,000千円

兵庫県神戸市：PR活動等に対する補助事業（ソフト事業）・新たな戦略的拡大品目推進事業

100万円

神戸市では需要が高く農家所得の向上につながり，神戸市の特色となるような新たな品目を「戦略的拡大品目」と定め，その品目の生産拡大・品質向上・ブランド化等を図るため，資材・設備の導入や新たな取組み等を補助します。
１事業主体あたり1,000千円（最低総事業費200千円）

兵庫県：漁業近代化資金利子補給

兵庫県では漁業に携わる方に必要な資金を低利かつ長期に融通するため、県が利子補給をおこないます。
・利子補給率（県） 0.70～1.58％

漁業

公募期間：2023/08/30~2025/03/31

兵庫県神戸市：社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金

暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、こども家庭庁長官に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もつて社会福祉施設入所者等の福祉を確保することを目的とします。
・補助金額
国が定める交付要綱等に基づき、80万円以上の復旧整備につき、整備に要する対象経費の4分の3（うち国負担3分の2、市負担3分の1。対象施設や設置者により異なる場合有）を補助します。

医療，福祉

公募期間：2023/08/30~2025/03/31

兵庫県神戸市：児童福祉施設等災害復旧費国庫補助金

暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、こども家庭庁長官に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もつて児童福祉施設入所者等の福祉を確保することを目的とします。
・補助金額
国が定める交付要綱等に基づき、80万円以上の復旧整備につき、整備に要する対象経費の4分の3（うち国負担3分の2、市負担3分の1。対象施設や設置者により異なる場合有）を補助します。

医療，福祉

公募期間：2023/09/15~2025/03/31

兵庫県神戸市：農地・農業用施設の災害復旧

20万円

(1)災害復旧事業（事業費40万円以上）
被災した農地や農業用施設の復旧工事を神戸市が実施します。
※復旧工事費への一部負担を事前に同意していただく必要があります。
【補助率】
基本補助率は農地50％、農業用施設65％ですが、各災害の被害規模等に応じて変動します。
・市町村毎に発生した災害の被害総額及び被災受益戸数（総数）から、１戸あたりに換算したときの被害額を基に、補助率がかさ上げされる制度があります。
・また、激甚災害の指定がなされたときには、さらに補助率がかさ上げされます。
(2)災害復旧事業〔市単独補助事業〕（事業費20～40万円）
被災者が行う復旧工事に対して神戸市が補助をします。
補助率は50％です。
補助額の上限は20万円です。
補助金の申請や、工事発注・監督、その他諸手続きについては、ＪＡ兵庫六甲が代理で行うことが出来ます。（手数料無料）
他の補助事業等との併用はできませんのでご注意下さい。

公募期間：2023/04/01~2024/03/29

静岡県：新規就農者育成総合対策（旧農業次世代人材投資事業）

1000万円

静岡県では社会人向けの農業研修の実施、就農相談体制の整備、先輩農業者等による新規就農者への技術面等のサポート、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備などを支援します。

公募期間：2024/04/01~2024/10/11

全国：地理的表示海外保護・侵害対策

1000万円

日本には、その地域の気候や風土を活かしたり、伝統的な方法等により長年にわたって地域で生産された産品が数多く存在しており、これら地域の産品を地理的表示（以下「ＧＩ」という。）保護制度により知的財産として登録し、保護されることで差別化が図られ、取引の拡大や市場での評価が高まるなどの効果が現れています。一方、海外では、我が国のＧＩ保護制度に登録された産品（以下「ＧＩ産品」という。）の模倣品販売やＧＩ名称を冒認出願されるなどの事例が確認されています。

こうした海外における我が国で登録されたＧＩに対する侵害行為対策として、日本地理的表示協議会（以下「ＧＩ協議会」という。）は、国の補助金を受け、地理的表示海外保護・侵害対策を支援する事業を実施いたします。

全業種

公募期間：2022/05/20~2022/06/17

静岡県：花の都しずおかを支える「花き経営持続化支援事業」補助金

150万円

花きの業務需要の減少や高齢化による担い手の減少、耕作放棄地の増加など本県花き産業が困難な状況に直面している中で、需要の喚起につながる新規花き品目の導入に関する経費の助成等の支援を実施することにより、花き経営の安定化による花き生産の持続化を図ることを目的とします。