群馬県では県内の中小企業者等から研究テーマ(製品開発テーマ等)を公募して、地域企業の付加価値創出を目指し、企業と産業技術センターの技術的な得意分野を持ち寄って、また、経費を出し合うことにより、共同して製品開発や新技術開発に取り組む制度です。
企業から研究テーマ(製品開発テーマ等)を募集し、企業と県が原則50%ずつ 経費を負担して、共同研究を実施します。
・ 研究経費の上限は400万円です。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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島根県ではDXに向けた従業員の教育やリスキリングを推進する県内企業や個人事業主を支援することを目的とし、「学び続ける人材」=「自立型学習人材」 の育成のためのオンライン学習講座を提供します。
・オンライン動画学習プラットフォーム「UdemyBusiness」の受講料2分の1
受講者負担8,800円(税込)/ライセンス
常用雇用従業員数が10名未満の企業:最大2ライセンス
常用雇用従業員数が10名以上50名未満の企業:最大3ライセンス
上記以外の企業:最大5ライセンス
高知県では新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな打撃を受けた本県の観光需要の早期回復を図ることを目的として、市町村等が行う新しい生活様式又は社会構造の変化に対応した屋外観光施設の整備、宿泊施設の受入環境の整備等に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
1補助事業当たり300万円以上2,000万円以下(ただし、無料公衆無線LAN環境のみを整備する場合は20万円以上、200万円以下とする。)
補助率:4分の3以内(ただし、市町村が事業実施主体の場合及び無料公衆無線LAN環境のみを整備する場合は、3分の2以内)
高知県では地域が主体となった全国からの誘客に繋がる観光地づくりを推進するため、その中心的役割を担う広域観光組織の備えるべき機能の強化の支援を目的とし補助金を交付します。
浜松市では、エネルギー価格及び物価高騰の影響を強く受けている市内の中小事業者等のコスト削減及びカーボンニュートラル対応を継続支援することを目的として、中小事業者等が実施する省エネ設備導入等に要する経費の一部を補助する補助金を実施します。
農業用省エネ技術等導入支援のページはこちら
https://www.shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/nou/
朝倉市では、震災に強いまちづくりを目的とする「朝倉市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付事業」の受付を行います。なお、耐震シェルター、防災ベッドの設置についても補助金交付の対象になっています。
【耐震シェルター及び防災ベッドについて】
耐震シェルターとは……一部屋分等を木造や鉄骨で強固な箱型の空間を確保し、家屋の倒壊時にその部分のみを守るというものです。
防災ベッドとは……ベッドの上部を金属フレーム等で覆い、就寝中に地震に被災した場合に身体の安全を確保するものです。
※前回の支援金(令和5年12月28日までを申請期限とした支援金)は令和5年度上期分(4月~9月)として、支援を行ったものです。
※今回の支援金(令和5年度下期分)は、前回の支援金の支給を受けた事業も対象です。
自費解体とは、下記の対象要件に該当する場合で、被災家屋等の所有者等が被災家屋等(り災(被災)証明書で「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」と判定されたもの)の解体・撤去等を施工業者等と契約し、被災家屋等の所有者等が自らの費用をもって、その被災家屋等の解体・撤去等を既に完了した場合において、その要した費用を、市が申請者等に償還するものです。ただし、市が申請者等に償還する金額は、市で定めた基準額を基礎として積算した額と、自費解体に要した費用とを比較して、少ない方の額を費用償還の上限としますので、ご自身が自費解体に要した費用が、全て償還されるものではありませんのでご注意ください。
低農薬、低化学肥料等安全安心な米づくりを基本に、市内で生産したこだわり米を高価格で販売するための知名度向上及び販売促進に必要な経費(広告宣伝、商標登録等に要する経費)を補助
三原市では,地域課題の解決や新たなビジネス創出につながる企業を求めています。そのサポートとして,サテライトオフィス進出をご検討頂くための「お試しオフィス」の提供と,サテライトオフィス開設に係る経費の一部を補助します。
■サテライトオフィスとは
サテライトオフィスとは,企業の本社の本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことです。インターネット等のIctの活用により,地方にいても本社と同等の業務が可能な時代です。場所を選ばないテレワーク,新しいビジネスのスタートに最適と注目を集めています。
■お試しサテライトオフィス
三原市では,サテライトオフィス誘致事業の一環として, 山間地域での仕事環境を体験できる,お試し用のサテライトオフィスを提供しています。
■旅費の補助について
お試しサテライトオフィスにお越しになる際の旅費の一部の補助を行っています。こちらも是非ご活用ください。
■サテライトオフィス補助金制度(IT関連事業者向け)
オフィス開設後の賃借料と通信回線使用料の補助により,進出をバックアップしています。新型コロナウイルス感染症防止対策に有効なテレワーク導入支援のため,サテライトオフィス誘致事業補助金のメニューを追加しました。
※内容について,必ず事前にお問合せください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施