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大規模地震等による津波災害から市民等の生命を守るとともに、津波に対する市民等の不安を軽減するため、津波避難を目的とした屋上フェンスや外付け階段などを整備する民間事業者等に、地域住民等の避難場所として相当する分の工事費用に対して一定の補助を行っています。
概要は次のとおりです。詳細は、添付の要綱をご覧ください。
脱炭素に取り組む中小企業等が私募債を発行する際に必要となる費用の一部を、都が補助する事業です。
本事業において、子育て家庭の負担軽減や子育てしやすい社会の構築に向けて、民間企業等が実施する子育て家庭に優しい環境整備や、新たに子育て支援サービスや商品を開発する取り組みに対して予算の範囲内で助成を行います。
| 区 分 | 補助率 | 補助限度額 | |
|---|---|---|---|
| 子育て応援の店 | こうち子育て応援の店 | 2/3以内 | 10万円 |
| プレミアム こうち子育て応援の店 |
定額(10/10） | 20万円 | |
| 家事育児サポート枠 | 施設整備を伴わない事業 | 2/3以内 | 50万円 |
| 施設整備を伴う事業 | 100万円 | ||
八戸市では、八戸都市圏交流プラザ又は八戸都市圏交流プラザが入居する日比谷OKUROJIにおける地場産品等の展示即売及び普及促進活動、シティプロモーション等の事業の実施により、圏域の地場産品等の認知度向上及び販路拡大、関係人口及び交流人口の拡大並びに将来的な移住定住につなげることを目的として対象経費の一部について補助金を交付します。
松山市では商店街等の活性化を図ることを目的に、商店街組合等と対象連携事業者が実施する、商店街等の魅力創出や回遊性の向上等による賑わいづくりにつながる取組を支援します。
・連携事業者との連携事業の場合 ※委託事業者は除きます。
補助率2／3、上限100万円（1,000円未満切り捨て）
※単独事業と連携事業の両事業を実施する場合であっても、1団体あたりの補助上限額は100万円となります。
松山市では長期化したコロナ禍や物価高騰の影響等により増加した商店街の空き店舗率の改善を目的に、商店街の空き店舗を賃借し、小売業や飲食業、サービス業等の営業を新たに開始する事業者に対して奨励金を給付し、支援します。
松山市では中山間地域や島しょ部などで、イノシシなどによる農作物被害が問題となっており、市では、農地への侵入防止のために施設（電気柵、金網、トタン板など）を設置する農家の方に対して支援を行っています。
（1）個人で設置する場合（施設の延長が100メートル以上のもの）
認定農業者及び青年等就農計画の認定を受けた農業者については、補助対象経費の2分の1以内（上限は3万円）
それ以外の農業者については、補助対象経費の3分の1以内（上限は2万円）
（2）2戸以上の農業者が共同で設置する場合（施設の延長が300メートル以上のもの） 〔受益地が連続する農地であることが条件です。〕
補助対象経費の2分の1以内（上限は50万円）
（3）地元組織（中山間集落協定など）で設置する場合（施設の延長が300メートル以上のもの）
補助対象経費の2分の1以内（上限は50万円）
松山市では中小事業者の人手不足の改善を目的として、新卒人材・中途人材を正社員で雇用するために利用した成功報酬型人材紹介サービスの費用の一部を補助します。
地域の素材を活かした商品の企画・開発、加工、販路拡大などの生産から販売までの取組みや観光振興に資する取組みなどを総合的に支援します。
四万十市では、「本市への移住の促進」及び「担い手不足の解消」を図るため、東京圏から本市に移住した東京23区の在住者・通勤者のうち、高知県の企業情報掲載サイトの求人に就職した方あるいは起業された方などに単身60万円、世帯100万円を支給する「四万十市移住支援金制度」を実施しています。
