全業種に関連する記事

生活排水による公共用水域の水質汚濁防止のため、単独処理浄化槽やくみ取り便所から合併処理浄化槽への転換（設置換え）に対して補助金を交付する制度。令和5年度申請分から、月毎に補助基数を定めて事前申込を受け付け、基数を超える申込があった場合は抽選を行い、当選者から補助金交付申請を受け付ける方式に変更されている。令和7年度からは抽選での多数回落選者（令和6年度以降合計4回以上落選、10人槽以下が対象）への救済措置（当選確率を上げる措置）も導入。令和8年度の事前申込受付期間は4月・5月・6月・9月の4回で、月ごとの予定基数は4月90基、5月90基、6月71基、9月82基程度（9月は5人槽への上乗せ補助を含む見込み）。令和6年度から設けていた11人槽以上の年度内補助基数の上限は、令和8年度は6月までの申込状況を踏まえ解除。既存の単独処理浄化槽を雨水貯留施設として再利用する場合も本補助の対象となり、別途「雨水利用促進助成金制度」を活用する場合は当該助成金との差額分を受けられる。

市では、台所、風呂、洗濯などの生活雑排水による川や海の汚れを防止し、し尿を適正処理するために合併処理浄化槽を設置される方に補助金を交付している。令和8年度の補助金申請の受付は4月1日より開始し、予算額に到達した時点で受付は終了となる。令和8年度より、既存単独処理浄化槽の撤去費または配管工事費については、交付申請前に事前申込が必要となった。

倉敷市内の下水道事業計画区域等以外の区域において、自己居住の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する場合に補助金を交付する制度。既存の単独処理浄化槽・くみ取便槽からの転換の場合は加算補助もある。補助金交付決定前に単独処理浄化槽・くみ取便槽の撤去工事、浄化槽設置工事に着手していないことが条件で、毎年3月10日までに所定の手続を済ませ、年度内に補助事業を完了し実績報告ができることが必要。

自宅に合併処理浄化槽を設置する個人の方に、国の交付金を利用して予算の範囲内で補助金を交付する制度です。