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敷地面積9,000平方メートル以上、又は建築面積3,000平方メートル以上の特定工場を新設、移設又は増設した事業者を対象とする補助金です。
安曇野市商工業振興条例施行規則および安曇野市生産設備取得事業補助金交付要綱に基づき、市内で生産設備を取得した事業者に対し、対象経費の10分の1を3年間の分割補助として交付する制度です。対象経費の下限は常勤雇用者数に応じて1,000万円から5,000万円となります。1事業者につき通算5,000万円が限度となりますが、新規常勤雇用者数要件を満たす場合は100万円の加算が可能です（加算要件利用者は5,100万円が限度）。
工場等を新設、移設又は増設するため特定地域内にその用地を取得した事業者に対し、取得用地に係る固定資産税（第３年度まで）を補助します。
県知事の承認を受けた「地域経済牽引事業」の用に供する用地を取得した事業者を対象に、用地取得費の一部を3年間の分割で補助する。
空き物件を賃借して工場等を営む中小企業者等を対象に、月額賃借料の2分の1を最大36ヶ月間補助します。
生産性の向上及び業務の効率化を目的として、市内の工場等にデジタルツールを導入する事業者を支援する補助金。1事業者につき1年度当たり1回、通算3回まで交付可能。
保育DXの推進等を踏まえ、幼稚園等における教員等の業務負担軽減に資するシステム導入や端末の購入等に必要となる経費を支援する補助事業です。
幼児教育の質の向上を目的としたICT化の促進を行うための事業であり、その他の補助事業と重複して実施することはできません。
昨年度に本補助金の交付を受けた園は申請年度から原則５年間申請できません。
学校法人が神奈川県内に設置する私立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の体育施設に空調設備を整備する事業に対する補助金です。令和8年度から令和10年度までの3か年の実施を予定しています。文部科学省が実施する「私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備（私立高等学校等施設高機能化整備費））」との重複交付が可能です。
認可保育所の補完をしている認可外保育施設に、現に入所している要保育児童の処遇向上を図るため、認可外保育施設の運営等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度。
令和７年大船渡市大規模林野火災により被災した森林から生産される木材（被災木材）の有効利用を促進するため実施するものです。市内外の住宅や事務所のみならず、令和７年大船渡市大規模林野火災で被害を受けた漁業者の作業小屋や倉庫の再建等の活用も見込んでいます。また、市が実施する空き家改修工事補助金などとの併用も可能です。予算額は4,000千円（令和８年度）。
