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福岡県では、平成17年度から産業廃棄物の減量化や資源の有効利用を図るため、産業廃棄物税の使途事業の一つとして、循環型社会の形成に寄与する効果が大きいと認められる産業廃棄物のリサイクル施設の整備に要する経費の一部に対し、補助金を交付しています。
福岡県では、自転車による観光（サイクルツーリズム）振興のため、自転車利用者の受入環境の整備やサイクルツーリズムを推進する事業に対し、以下の１から５に掲げる補助事業を行っています。補助金の交付を希望される方は、交付要綱及び実施要領を熟覧の上、申請ください。
また、県では、「サイクルステーション」や「サイクリストに優しい宿」、「サイクルゲートウェイ」を福岡サイクルスポットとして認定しています。本補助金により認定要件を満たす場合、福岡サイクルスポットの認定申請をお願いします。（「福岡サイクルスポットの認定について」のページに移動）
福岡県では、令和２年度から使用済みプラスチック（産業廃棄物、一般廃棄物及び有価物を含む）の減量化や資源の有効利用を図るため循環型社会の形成に寄与する効果が大きいと認められる産業廃棄物のリサイクル施設の整備に要する経費の一部に対し、補助金を交付しています。
補助率：２分の１以内
補助金額：4,000万円を上限
※産業廃棄物のリサイクルを行わない場合は2,500万円
公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団では、県内企業等のグリーンデバイス(※)に関連する開発に対して助成を行います。
※ 省エネルギーに直結するパワー半導体や、低消費電力化（高速処理・高効率処理）を実現する各種半導体およびそれらの関連製品
・補助金上限
可能性試験 （Feasibility Study） ：２００万円程度
製品開発 ：５００万円程度
大型製造設備試作開発 ：１,０００万円程度
・補助率：１／２以内
◇提案書受付期間：令和６年４月１日(月) ～ 令和６年５月２４日(金)１７時まで
福岡県内のグリーンデバイス産業を牽引するリーディングモデルの創成のため、県内に事業所等を有する又は県内への具体的な設置計画がある企業を対象に、国内既存工場を有効に活用した、自動車や産業用ロボット、家電等のユーザー企業に必要な半導体の国内安定供給に資する革新的技術開発について支援します。
補助限度額 １,０００万円
補助率 １／２以内
※ただし、構成員に大学、公設試等が含まれる場合は補助金の額の１／２を上限に、大学、公設試等の補助率を１０／１０以内とする。
・事業期間 ：交付決定の日から令和5年２月28日まで
事業期間内に半導体のサンプル品の完成が見込まれる開発が対象です。
※令和４年５月１７日（火）にヒアリングを行います（パワーポイントによる発表１５分、質疑１０分を予定）。
東京都及び東京観光財団は、ＭＩＣＥの東京開催を拡大させるため、都内で開催される展示会の安全・安心な開催に取り組む事業者に対し、その取組の海外業界紙でのPR等の情報発信を支援しています。
・対象経費の2分の1
・1件あたり200万円を上限
※令和４年５月１日から令和５年３月20日までの間に実施完了（広告媒体の原本の発行、またはWEBサイト等において広く一般に公開・周知の開始が確認でき、かつその経費の支払い完了までを含む）するもの。
※広告掲出にあたり、「安全・安心な展示会」PRに関する内容が、原則として、広告ごとの掲出面積の1/2以上あるもの。
大阪市は、2025年大阪・関西万博を見据え、新たなビジネスに取り組む中小企業等を支援し、地域経済の活性化を図るため、市場の拡大が見込まれる第5世代移動通信システムの関連分野におけるビジネス創出の推進に取り組んでいます。
それにともない、5Gを活用する新しい製品・サービスの開発経費の一部を補助いたします。
福岡県では、産学官で構成される「福岡県ロボット・システム産業振興会議」や「福岡県Rubyコンテンツビジネス振興会議」の取組みにより、ロボット、半導体、そしてIoTに親和性の高い福岡県発のプログラミング言語「軽量Ruby」など、高度な技術力を持つIT企業が集積しています。
公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団は、県内企業のデジタル市場における競争力強化を目的として、デジタル化ツール、システムやロボットに係る製品開発に対して助成を行います。
・可能性試験 （Feasibility Study） ：上限３００万円程度
・製品開発 ：上限７００万円程度
補助率：１／２以内
※提案書を令和４年５月２７日(金)１７時までに提出してください。
東京都では、水害による工場等からの化学物質の流出を防止し、周辺環境を保全するため都内の化学物質取扱事業者に対して、化学物質の流出等を防止する取組を支援・促進することを目的とした、設備の導入経費を補助する事業を開始します。
補助対象経費の2分の1
補助上限：100万円まで
※ハザードマップ等で浸水又は土砂流入が想定されている都内の工場等に設置すること
※補助対象設備について、条例第111条に基づく「化学物質管理方法書」に記載すること
※交付決定の日から令和5年3月10日（金曜日）までの間に設置完了すること
公益財団法人東京観光財団では、MICEの東京開催を拡大させるため、ユニークベニュー（※）を会場として利用する主催者を支援しています。
※博物館・美術館・科学館・植物園・水族館・庭園等において会議やレセプションを開催することで、特別感や地域特性を演出でき、原則50名以上のパーティの開催が可能なスペースを持つ会場を指します。
