福岡県：令和8年度 リサイクル施設整備費補助事業/2次募集
2022年4月27日
上限金額・助成額3000万円
経費補助率
33.3％
福岡県では、平成17年度から産業廃棄物の減量化や資源の有効利用を図るため、産業廃棄物税の使途事業の一つとして、循環型社会の形成に寄与する効果が大きいと認められる産業廃棄物のリサイクル施設の整備に要する経費の一部に対し、補助金を交付しています。補助金額は3,000万円を上限とし、補助率は3分の1以内です。これまでに平成17年度から令和7年度まで多数の交付実績があります。
・本工事費（施設の設置に必要な直接経費、請負工事に要する経費）
・付帯工事費（施設整備の付帯工事のうち、敷地外周の門、囲障等の整備及び工事に必要な最小限度のもので知事に協議し承認を得たもの）
・機械器具費（機械装置若しくは工具器具の購入、据付け、又は改造に要する経費）
・その他の経費（工事に必要な最小限度のもので知事に協議し承認を得たもの）。
※施設の敷地となる土地の取得、賃借、造成及び補償は除く。
※消費税は補助対象となりません。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産業廃棄物をリサイクルするための施設を新たに設置又は改造するもので、次の各要件を全て満たしていることが必要です。
（1）施設の中核的技術やリサイクルシステム等において先導性を有し、他のモデルとなること
（2）産業廃棄物のリサイクル、減量化効果が高く、県内への波及効果が見込めるもの
（3）目的を同じにする他の補助制度の対象でないこと
（4）リサイクル事業に伴い発生する環境負荷について、その低減のための十分な配慮がされていること
（5）焼却施設等廃棄物の処理、処分を主たる目的とするものでないこと
（6）施設の整備完了後、速やかに事業化できるもの
2026/04/17
2026/05/15
次の各要件を全て満たしていることが必要です。
（1）県内に事業所を置く事業者又は県内に事業所を設置しようとする事業者、県内の事業者で構成する協同組合などの法人格を有する団体
（2）県内で新たに施設を整備し、リサイクル事業を行おうとする者
（3）廃棄物処理法第14条第5項第2号イからヘの各規定に該当しないこと
（4）県税の滞納がないこと
（5）事業を安定かつ継続して実施できる見通しがあること
事業計画書の受付期間：令和8年4月17日（金曜日）から5月15日（金曜日）
・補助事業計画書を作成の上、福岡県環境部循環型社会推進課リサイクル係まで持参してください。
・申請の前日までに、電話で日時の予約をお願いします。（9時00分から17時00分）
・なお、要件への適合状況や申請書等の記載方法等については受付期間外であっても御相談ください。
福岡県環境部循環型社会推進課リサイクル係
Tel：092-643-3372
Fax：092-643-3377
recycle@pref.fukuoka.lg.jp
福岡県では、平成17年度から産業廃棄物の減量化や資源の有効利用を図るため、産業廃棄物税の使途事業の一つとして、循環型社会の形成に寄与する効果が大きいと認められる産業廃棄物のリサイクル施設の整備に要する経費の一部に対し、補助金を交付しています。補助金額は3,000万円を上限とし、補助率は3分の1以内です。これまでに平成17年度から令和7年度まで多数の交付実績があります。
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