全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/05/10~2023/05/19
沖縄県:令和5年度 稼ぐ企業連携支援事業
上限金額・助成額
900万円

沖縄県では県内の中小企業の収益力や生産性の向上を図り、域内経済循環の促進を図るため、稼ぐ企業連携支援事業を実施します。
当事業では、県内の中小企業が中心となり2社以上の企業連携体により実施する稼ぐためのプロジェクトについて、企画提案を募集します。
応募後、採択プロジェクトの審査委員会を6月中旬(予定)に実施し、10件程度のプロジェクトを採択して、公社専門コーディネーター等によるハンズオン支援及びプロジェクト費用の一部を補助します。

【公募期間】
令和 5 年 4 月 7 日(金)~5 月 19 日(金)
【事前相談期間】
令和 5 年 4 月 7 日(金)~5 月 16 日(火)
受付時間 9:00 ~ 17:15 月曜~金曜(祝祭日を除く)
(昼休憩 12:00~13:00 を除く)
【申請受付期間】
令和 5 年 5 月 10 日(水)~5 月 19 日(金)
受付時間 9:00 ~ 17:15 月曜~金曜(祝祭日を除く)(時間厳守)
(昼休憩 12:00~13:00 を除く)
※申請受付期限の 5 月 19 日(金)は 15:00 で締め切ります。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
沖縄県:沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外渡航支援)
上限金額・助成額
0万円

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航費用の一部を補助します。

※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/28
沖縄県:沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外流通事業者招聘支援)
上限金額・助成額
0万円

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外から主に商談を目的として行う海外流通事業者の沖縄への招聘にかかる費用の一部を補助します。

予算がなくなり次第、受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/01/30
沖縄県:沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外販路拡大支援)
上限金額・助成額
120万円

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外での展示会・商談会等に係る渡航費用や、海外を含めた流通業者、輸出業者、県内生産者などの現地での県産品の認知度向上を目的に行う販売促進活動に対し、費用の一部を補助します。
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/05
沖縄県:沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(商品改良支援)
上限金額・助成額
25万円

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品の海外販路拡大を図るため、自社既存商品の規格、パッケージ等の変更等の商品改良が必要になった場合、その改良に係る費用の一部を補助します。
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/29
沖縄県:沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(輸出拡大人材育成支援)
上限金額・助成額
10万円

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、社員の貿易実務スキルを向上させるために参加する講座、セミナー、検定等の費用の一部を補助します。
○補助率:1/2以内 上限:5万円
補助対象事業者の社員が貿易スキルを向上するために、受講または受験する以下の講座やセミナー、検定等の費用の1/2以内を補助する。
1回の申請につき、1人5万円、1社あたり年間10万円を上限とする。
※下記の期間に受講或いは受験し、修了証・合否通知等を受領すること。
2022年4月1日 - 2023年2月28日(報告書最終提出日:2023年3月10日)
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
広島県:企業立地促進助成制度(企業人材転入助成)
上限金額・助成額
10000万円

広島に本社機能を移転すると、オフィス設置費用県外からの異動人数に応じた助成金が受けられます(代表者の異動は最大1000万円、社員やその家族は1人あたり100万円)

限度額:合わせて1億円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岡山県倉敷市:創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(戸建住宅用太陽熱利用システム)
上限金額・助成額
3万円

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、自ら居住する戸建住宅に太陽熱利用システムを設置される方、及び市内の戸建住宅に居住する方へ太陽熱利用システムのリース等を行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

補助率:10分の1
上限3万円

※補助予定件数は、20件です。
※受付期間であっても、先着順で予算枠がなくなり次第受付を終了します。

■昨年度からの主な変更点
補助予定件数が20件になりました。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岡山県倉敷市:創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(燃料電池システム)
上限金額・助成額
7万円

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、自ら居住する戸建住宅に燃料電池システムを設置される方、及び市内の戸建住宅に居住する方へ燃料電池システムのリース等を行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

補助率:10分の1
※上限7万円
※補助予定件数は50件です。
※受付期間内であっても、先着順で予算枠がなくなり次第受付を終了します。

■昨年度からの主な変更点
昨年度からの変更点はありません

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岡山県倉敷市:創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(定置型リチウムイオン蓄電池システム)
上限金額・助成額
8万円

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、自ら居住する戸建住宅に定置型リチウムイオン蓄電池システムを設置される方、及び市内の戸建住宅に居住する方へ定置型リチウムイオン蓄電池システムのリース又はPPAを行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

※補助予定件数は500件です。
※受付期間内であっても、先着順で予算枠がなくなり次第受付を終了します。

■昨年度からの主な変更点
補助予定件数が、500件になりました。
本市補助金「倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(ZEH)」との併用が可能になりました

全業種
ほか
1 2,545 2,546 2,547 2,548 2,549 2,774
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