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2022/12/5追記：令和4年12月2日から第３次公募が開始されました。
申請期間
令和4年12月2日（金曜日）～令和5年1月31日（火曜日）17時（必着）
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実需者等（製粉企業、精麦企業等及び実需者の組織する団体をいう。以下同じ。）における小麦等（小麦、大麦及びはだか麦をいう。）の一時保管による安定供給体制の構築を促進するため、実需者等が産地から小麦等を引き取る際の運搬費、保管経費等を支援します。
＜補助単価・補助率＞
・保管料：107円（１期）/㌧・補助率 １／２以内
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
※対象期間の延長を行ったことから２年１月24日から同３年９月30日まで、雇用調整の初日が令和の間に属する場合は１年を超えて引き続き受給できるようになります。（変更後 令和４年９月30 日まで）
＜１人１日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合＞
・地域特例・業況特例
4/5（10/10）15,000円
市では、企業立地の促進・雇用の促進・産業の振興を図るため、市内にオフィスを新設、増設又は移設した事業者に対し、賃借料の一部を補助します。
※予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。
新たな事業分野の開拓及び革新的な技術開発並びに新たな産業の創出に取り組むスタートアップに対し、当該事業の用に供する新たな事業所の設置に要する経費の一部を補助することにより、研究学園都市にふさわしい産業の創出を促進し、産業の活性化を図る。
＜令和7年度から制度が一部改正されました＞
令和6年11月1日以降に新たに市内に事業所を開設したスタートアップに対して、予算の範囲内で、事業所の月額賃料を補助します。
（月額上限7.5万円（1年間まで）・3万円（1年～2年間まで）、補助率2分の1、最大2年間）
新たな事業分野の開拓、革新的な技術開発、新たな産業の創出に取り組む事業者や起業者に対し、投資家や他職種との交流、連携、資金調達などの協業に発展することを目的としたビジネスプランコンテスト及びデモデイへの参加を補助します。
つくば市内で新しく会社を設立する方に対し、会社設立時の登録免許税、定款認証費用に係る手数料を補助します。
※予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。
脱炭素社会の実現に向け、小水力発電設備の導入を促進するため、小水力発電設備の導入可能性調査を行う事業者に対し、調査にかかる費用の一部を補助します。
コロナ禍による観光客の減少及び国際情勢の変化による物価高騰等の危機を乗り越え、宿泊事業者の経営の継続及び安定化を図るため、宿泊施設の高付加価値化を伴う環境整備に要する経費の一部を支援します。
（※1）高付加価値化を伴う環境整備とは、単なる老朽修繕・補修ではなく、新たな顧客需要の開拓及び収益力の向上に資するワーケーションなど長期滞在需要への対応、個人手配型旅行の需要への対応、外国人の受け入れへの対応、エネルギーの消費効率改善への対応を図るために行う改修及び備品の購入をいう。
令和６年度からの変更点
可搬型外部給電器が補助対象外となります。
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いわき市では、利用段階で二酸化炭素を排出せず、利便性やエネルギー効率が高く、災害時にも利用できるなど、次世代エネルギーの一つとして期待される水素等を利活用した移動及びライフスタイルの脱炭素化を促進するため、市民や市内事業者の方々が次世代自動車等を導入する際に、購入費用の一部を補助します。
公益財団法人くまもと産業支援財団は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）交付要綱（令和３年３月２２日付け改正２０２１３１１特第１号）及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領（令和３年３月２２日付け改正２０２１０３１１特第２号）に基づき中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の公募を実施します。
（１）補助率・上限額
・補助率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満切捨て）
・１企業（グループ）あたりの上限額：３００万円以内（複数案件の場合）
（２）案件ごとの上限額
・特許出願：１５０万円以内／件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願：６０万円以内／件
・冒認対策商標出願：３０万円以内／件
