茨城県つくば市：新規創業促進補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年8月30日
上限金額・助成額12.5万円
経費補助率
100％
つくば市内で新しく会社を設立する方に対し、会社設立時の登録免許税、定款認証費用に係る手数料を補助します。申請期間中であっても、予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。事後申請はできません。必ず、着手前に申請してください。
会社の設立に係る登録免許税（最大7万5千円）
定款認証費用に係る手数料（最大5万円）
※租税特別措置法第八十条による登記の税率の軽減を受けていることを前提とする。
つくば市内で新しく会社を設立すること。つくば市から、平成26年度以降に特定創業支援事業による支援を受けたことの証明を受けていること。証明書の有効期限内であること。市税の滞納がないこと。令和9年（2027年）3月31日までに上記証明に記載の会社を設立し、その代表取締役又は代表社員となること。
2026/04/01
2027/03/31
つくば市から、平成26年度以降に特定創業支援事業による支援を受けたことの証明を受けていること。
証明書の有効期限内であること。
市税の滞納がないこと。
令和9年（2027年）3月31日までに上記証明に記載の会社を設立し、その代表取締役又は代表社員となること。
1. 申請書に所定の書類を添付して産業振興課に提出。内容を審査後、補助金の交付を決定（審査期間の目安は申請から1週間）。
2. 補助金の交付決定を受けたら、会社の設立が完了した日から起算して20日以内、または令和9年（2027年）3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書と添付書類を産業振興課に提出。
3. 実績報告後、補助金額の確定通知を受け取ったら、交付請求書（様式6）を産業振興課に提出（原本提出が必要。メールでは受付不可）。
経済部 産業振興課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表) ファクス：029-868-7616
Eメールアドレス：eco051@city.tsukuba.lg.jp
つくば市内で新しく会社を設立する方に対し、会社設立時の登録免許税、定款認証費用に係る手数料を補助します。申請期間中であっても、予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。事後申請はできません。必ず、着手前に申請してください。
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