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東京都は、公益財団法人東京しごと財団と連携して、企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用を助成します。
例：トイレ、ロッカー、仮眠室、ベビールーム（子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース）、工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用
限度額 500万円・助成率 3分の2
※支給決定日以降、令和6年3月末日までに終了する取組が対象です。
近年では、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあります。不妊や不育症の検査・治療には時間を要することが多く、体力・精神的にも負担が大きいため、職場における休暇等の制度整備が求められています。東京都では、不妊治療・不育症治療と仕事の両立に取り組む企業を支援することを目的とした職場環境整備奨励金の受付を開始いたします。
採択予定者数：300社
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、東京都等から一定の評価又は支援を受け開発等を実施した製品・サービス等や成長産業分野に属する自社の技術・製品等について、販路開拓に向けて、展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、都内宿泊施設が経営環境の変化やワーケーション・マイクロツーリズムなど多様な顧客ニーズに対応するために行う施設整備等の取組を支援します。
・補助対象経費の2分の1以内（中小企業は、3分の2以内）
・1施設あたり上限500万円
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
倉敷市内の中小企業者等が新型コロナウイルス感染症対策を講じながら，販売促進又は消費意欲の喚起を目的とした新たな催物の開催を共同で行う場合に必要とする経費の一部について，予算の範囲内で補助金を交付することにより，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回復を目指す中小企業者等を応援し，もって地域産業の振興に寄与することを目的としています。
①事業者共同型
中小企業（1事業者1年度1回）
補助率：3分の2・上限50万円
②商工団体先導型
商工団体（1団体3回まで）
補助率：10分の9・上限300万円
※申請前に、市への事前相談が必要です。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会経済の変化に対応するべく、金融機関の伴走支援を受けて市内中小企業者が行う持続的な成長に向けた取組にかかる経費の一部を支援します。チラシ、手引きの内容を十分に確認し、金融機関に相談後、必ず市へ事前相談（電話予約の上来庁、金融機関同席可）を行った後に、事業計画書を作成し、受付期間内に提出してください。
倉敷市では、倉敷市内と高梁川流域圏内の6市3町（新見市・高梁市・総社市・早島町・矢掛町・井原市・浅口市・里庄町・笠岡市）の事業者等が、5者以上、共同して実施する地域資源の販路開拓、販路拡大等を目的とした展示会、見本市、物産展等を企画・実施もしくは展示会等に出展する事業の実施経費の一部を補助します。
東京都と公益財団法人東京観光財団では、本格的なインバウンドの回復を見据えて外国人旅行者の多様なニーズに対応できる夜間・早朝観光コンテンツの充実を進めています。
このたび、民間事業者が実施する今後の取組を対象にユニークベニュー、食、文化・芸能、ショッピングなど東京の魅力ある観光資源を活かした富裕層向けの夜間・早朝観光コンテンツ開発支援助成金の対象となる事業について募集を開始しますので、お知らせします。
東京都は、旅行者の利便性向上を図るため、エリア単位でストレスフリー観光の実現に資する新技術の実装を図る取り組みを支援します。
例：複数施設の混雑状況をリアルタイムで表示できるシステム等の構築、店舗のホームページ、アプリを多言語に自動翻訳できるサービスの導入、エリア内で利用できる電子共通パス（クーポン等）の導入 など
補助限度額：4,000万円
補助率：2分の1以内
県内中小企業者の方等が、「岡山県エコ製品」への認定を目指すなど循環資源を原料とした競争力ある新製品開発を行う際に必要とする経費の一部を補助することにより、県内の地域産業を活性化するとともに、循環型社会の形成促進を図ることを目的とした「エコプロダクツ製品化支援事業費補助金」の募集します。
