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キャッシュレスサービスやECサイトサービス等の非接触サービス提供を実施する中小企業者等へ新しい補助金を始めました。
補助金上限：50万円
補助対象経費10万円以上・補助率５０％
対象：中小企業者（法人・個人）・中小企業団体・創業者
店舗等の利用者が安心できる環境づくりを推進し、市内の経済活性化を図ることを目的とした事業で、さらなる感染症対策として、店舗等に設置する飛沫感染、接触感染等の防止につながる機器等の購入に対して、その経費の一部を市が支援します。
補助金：1事業者あたり50万円（1事業者あたり1回限りの申請となります。）
※本措置による予算額に達した時点で受付終了となりますので、申請をご検討の方は必ず事前に水産商工労働課へ相談くださいますようお願いします
※補助対象事業期間（令和3年12月31日までに事業完了しているもの）に変更はありません。
市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。
補助上限額：20万円または30万円（事業内容により異なる）
※消費税は補助対象外
※複数の取り組みを実施する場合は、補助上限額が高いほうが上限（例：外国語資料制作（補助上限20万円）と海外展示会出展（補助上限30万円）を実施する場合の補助上限額は30万円）
※下限額は交付申請時の金額であり、実績報告時に下限額を下回った場合はこの限りではありません。詳しくは、「令和6年度食の海外展開チャレンジ支援補助金募集要領」をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた新しい生活様式の定着促進のため、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて実施する三密対策や飛沫・接触感染対策など取り組みを支援するための費用の一部を助成する「根室市新しい生活様式導入店舗等支援助成金」を創設しました。
※来店客の利用するスペースに限ります。
助成金上限：30万円
1店舗・施設につき1回限り・助成対象経費の5分の4以内
コロナウイルス感染症の拡大により外出を控える町民に、お店の味を自宅等で楽しんでいただくため、料理の出前や持ち帰りに係る販売推進に向けたPRに取り組む事業者を支援します。
＜支援金＞
１ チラシ作成 （限度額６０，０００円）
２ チラシ折込料 （限度額２０，０００円）
３ 容器類の購入（限度額４０，０００円）
新型コロナウイルス感染症拡大のため、事業収入が減少した中小企業等に対し、事業継続を支援するための給付を行います。
・飲食店関連事業者・宿泊業・一般貸切旅客自動車運送業・一般乗用道路旅客運送業 ３０万円
・町内において営業をしている事業所を有し、事業収入を得ている法人又は個人 ２０万円
・飲食店（休業協力・感染リスク低減支援金（拡充事業）を受けた事業者） １０万円
新型コロナウイルス感染症の影響等により離職を余儀なくされた方を新たに雇入れ、事業の継続・拡大を図る事業者に対し、助成金を支給します。
＜助成額＞
正規雇用 1人につき50万円
非正規雇用 1人につき25万円
※雇用人数にかかわらず、助成額の上限は1事業者あたり100万円まで。
事業者による新北海道スタイルに即した新型コロナウイルス感染症感染防止対策を促進することを目的として、事業所等新型コロナウイルス感染症感染防止対策補助金の令和3年度の申請受付を開始しました。
＜補助上限額＞
事業所等の改修（工事費用が発生するものに限る。）：30万円
衛生設備・備品の導入（工事費用が発生するものを除く。）：10万円
衛生用品の購入：5万円
新型コロナウイルス感染症の影響によって影響を受けている、市内の宿泊事業者の方に対して支援を行うものです。
福井市内に本社のある宿泊事業者で、感染症拡大の影響により感染症前と比較して事業収入が20％以上減少している方の事業継続を支援するための支援金を支払う制度です。
支援金額：施設の収容人数に応じて1事業者につき、最大40万円
| 対象施設の収容人数 | 支援金額 |
| ２０人未満 | １０万円 |
| ２０人以上１００人未満 | ２０万円 |
| １００人以上２００人未満 | ３０万円 |
| ２００人以上 | ４０万円 |
市では、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた市内事業者の経営改善を支援するため、事業の持続的な発展を目指して事業を計画し、「国の持続化補助金」又は「IT導入補助金」の公募申請（令和5年4月から令和5年10月までの公募受付分に限る。）を行った事業者のうち、採択を受けられなかった事業者に対して、計画した事業経費の一部を補助します。（令和4年度に本補助金の交付を受けた事業者は対象となりません）
■補助額
国の持続化補助金の公募申請が不採択となった事業
・対象経費の3分の2(1,000円未満切捨て)
・上限額 50万円
国のIT導入補助金の公募申請が不採択となった事業
・対象経費に国のIT導入補助金の公募申請した際の補助率又は3分の2のいずれか低い割合を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）
・上限額 国のIT導入補助金に公募申請した際の上限額又は500,000円のいずれか低い額
