新潟県：令和5年度 ベンチャー成長加速化支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
NICOでは、新潟県内で自らの更なる成長と高付加価値化を図るべく、独創的なアイデア・技術にデジタル技術を付加・活用した新ビジネスにチャレンジする企業を支援するため、「ベンチャー成長加速化支援事業」の募集を行います。
募集対象者
（１）会社法第2条第1項に規定する会社（※株式会社・合同会社・合名会社・合資会社）であること。
（２）上記（１）の内、次の①・②のいずれかに該当する中小企業者①県内に主たる事業所、研究開発場所を有し（又は新たに設置し）事業を営む者であって、創業から概ね３年から１０年程度の中小企業者②県内への移転や拠点設置を計画する県外中小企業者であって、創業から概ね３年から１０年程度の中小企業者
助成対象事業
①社会構造の変化に対応した社会的課題解決や新常態の適応の視点に立ち、イノベーティブなアイデア・技術にデジタル技術を付加・活用した新たな事業
②付加価値額又は従業員一人あたり付加価値額のいずれかにおいて、相当程度（年３％程度）の向上が見込まれる事業
助成上限額・助成率
最大300万円・助成率1/2
○事業促進費
新事業に必要な、採用に係る支払手数料（リクルート費用）、委託費、機械装置・工具器具備品費（リース費用）
○事業所設置費用
対象事業に要する県内の事業所、研究開発場所の増改築費および賃借料
※新築工事費・解体費・撤去費は対象外
①社会構造の変化に対応した社会的課題解決や新常態の適応の視点に立ち、イノベーティブな
アイデア・技術にデジタル技術を付加・活用した新たな事業
②付加価値額又は従業員一人あたり付加価値額のいずれかにおいて、相当程度（年３％程度）
の向上が見込まれる事業
2023/05/09
2023/06/09
・応募書類の内容については、当該審査以外に使用する事はありませんが、特別なノウハウや営業上の秘密事項についてはあらかじめ法的保護を行うなど、申請者の責任で対応してください。
・助成対象者となった場合、申請者名・事業計画・概要等について公表させて頂きます。提出された応募書類は、公益財団法人にいがた産業創造機構が保管し申請者には返却いたしません。
公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）起業・創業支援チーム shinkisogyo(アット)nico.or.jp 〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1万代島ビル9F TEL：025-246-0051
NICOでは、新潟県内で自らの更なる成長と高付加価値化を図るべく、独創的なアイデア・技術にデジタル技術を付加・活用した新ビジネスにチャレンジする企業を支援するため、「ベンチャー成長加速化支援事業」の募集を行います。
募集対象者
（１）会社法第2条第1項に規定する会社（※株式会社・合同会社・合名会社・合資会社）であること。
（２）上記（１）の内、次の①・②のいずれかに該当する中小企業者①県内に主たる事業所、研究開発場所を有し（又は新たに設置し）事業を営む者であって、創業から概ね３年から１０年程度の中小企業者②県内への移転や拠点設置を計画する県外中小企業者であって、創業から概ね３年から１０年程度の中小企業者
助成対象事業
①社会構造の変化に対応した社会的課題解決や新常態の適応の視点に立ち、イノベーティブなアイデア・技術にデジタル技術を付加・活用した新たな事業
②付加価値額又は従業員一人あたり付加価値額のいずれかにおいて、相当程度（年３％程度）の向上が見込まれる事業
助成上限額・助成率
最大300万円・助成率1/2
関連する補助金