福岡県北九州市:環境未来技術開発助成
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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福岡県北九州市:環境未来技術開発助成
1 原材料費、消耗品費等
2 機械装置等の購入
3 機械装置等のリース料等
4 外注加工費等
5 直接人件費
6 外部講師等技術指導費
7 工業所有権の導入経費
8 調査費、旅費等
9 その他市長が認める経費
1500万円
1 事業目的
北九州市では、循環型社会・脱炭素社会の実現に向け、環境産業の振興を図り、環境分野の課題の解決に先導的役割を果たすことを目的として、環境未来税を財源とした「北九州市環境未来技術開発助成制度」を実施しています。
この制度は、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の実証研究等に対して、その研究開発費を助成することにより、市内中小企業等に技術開発の機会を提供するとともに、本市における環境分野の技術の集積を図るものです。
2 対象分野
(1)実証研究
廃棄物処理・リサイクル技術、環境保全技術、環境に配慮した製品開発技術、 新エネルギー・省エネルギー技術など環境技術の研究開発
(2)社会システム研究
環境産業の展開において重要となる原料の確保や物品の流通など循環型経済社会及び低炭素社会の実現に向けた社会経済システムの研究開発
(3)フィージビリティスタディ(FS)研究
実証研究を行う前段階としての技術的内容、市場性、経済性、アジア展開等の調査・研究
3 対象者
次の要件全てを満たす方が対象となります。
- 市税を滞納していないこと
- 研究の内容が新規性、独自性を有するものであること
- 研究を行う際に法令に違反するおそれがないものであること
- 研究開発を行う際に安全性が十分に確保されるものであること
- 研究開発を確実に行うに足りる能力を十分に有していること
- 実証研究を行う施設の市民への公開性が十分に確保されるものであること
- 対象分野ごとの要件(公募ページ参照)に該当すること
4. 助成内容
新規性、独自性に優れ、実現性の高い環境技術の実証研究、社会システム研究、FS研究に対して、次のとおり助成を行います。
|
実証研究 |
社会システム研究 |
FS研究 |
事業化チャレンジ枠 |
一般枠 |
(1)市内中小企業が中心となって実施する場合 |
対象経費の3分の2以内
(注)重点分野及び当該分野に準じ市長が特に認める分野のみを対象 |
対象経費の3分の2以内 |
(2)市内の大学等が中心となって市内中小企業と共同で実施する場合 |
対象経費の3分の1以内
(重点分野は2分の1以内) |
対象経費の3分の2以内 |
(1)(2)以外の場合 |
対象経費の3分の1以内
(重点分野は2分の1以内) |
限度額(1テーマ当たり1年度) |
1,500万円 |
1,000万円 |
200万円 |
助成期間(1テーマに対する) |
原則1年 |
最長3年間 |
原則1年 |
福岡県北九州市
中小企業者
66%
・実証研究
・社会システム研究
・FS研究
2023/04/17
2023/05/19
・市税を滞納していないこと
・研究の内容が新規性、独自性を有するものであること
・研究を行う際に法令に違反するおそれがないものであること
・研究開発を行う際に安全性が十分に確保されるものであること
・研究開発を確実に行うに足りる能力を十分に有していること
・実証研究を行う施設の市民への公開性が十分に確保されるものであること
(a)実証研究
・北九州エコタウン実証研究エリア内で研究開発を行う者(原則)
・実証研究エリアで実施することが困難等、実証研究エリアで実施しない相当の理由がある場合で、かつ市内で実証研究を行う者
(b)社会システム研究
・市内に事業所(研究機関を含む)を置く企業で主に市内で研究開発を行う者
・市内企業と共同で主に市内で研究開発を行う者
(c)FS研究
・市内に事業所(研究機関を含む)を置く企業
・市内企業と共同で研究を行う市内の者(市内に立地等している者に限る)
■次のいずれにも該当しないこと
・暴力団
・暴力団員
・暴力団員と密接な関係を有する者
1. 計画書等の受付・・・4月17日(月曜日)から5月19日(金曜日)
2. 研究内容ヒアリング・・・5月から6月
3. 検討会(研究内容プレゼンテーション)・・・7月上旬
4. 採択決定・交付申請・交付決定・・・7月中旬
5. 研究進捗・経理書類確認 ・・・11月から2月
6. 実績報告・・・3月上旬
7. 成果報告会(研究成果プレゼンテーション)・・・3月上旬
8. 交付額確定・助成金支払・・・3月下旬から4月
環境局グリーン成長推進部環境イノベーション支援課 〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号 電話:093-582-2630 FAX:093-582-2196 kan-innovation@city.kitakyushu.lg.jp
1 事業目的
北九州市では、循環型社会・脱炭素社会の実現に向け、環境産業の振興を図り、環境分野の課題の解決に先導的役割を果たすことを目的として、環境未来税を財源とした「北九州市環境未来技術開発助成制度」を実施しています。
この制度は、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の実証研究等に対して、その研究開発費を助成することにより、市内中小企業等に技術開発の機会を提供するとともに、本市における環境分野の技術の集積を図るものです。
2 対象分野
(1)実証研究
廃棄物処理・リサイクル技術、環境保全技術、環境に配慮した製品開発技術、 新エネルギー・省エネルギー技術など環境技術の研究開発
(2)社会システム研究
環境産業の展開において重要となる原料の確保や物品の流通など循環型経済社会及び低炭素社会の実現に向けた社会経済システムの研究開発
(3)フィージビリティスタディ(FS)研究
実証研究を行う前段階としての技術的内容、市場性、経済性、アジア展開等の調査・研究
3 対象者
次の要件全てを満たす方が対象となります。
- 市税を滞納していないこと
- 研究の内容が新規性、独自性を有するものであること
- 研究を行う際に法令に違反するおそれがないものであること
- 研究開発を行う際に安全性が十分に確保されるものであること
- 研究開発を確実に行うに足りる能力を十分に有していること
- 実証研究を行う施設の市民への公開性が十分に確保されるものであること
- 対象分野ごとの要件(公募ページ参照)に該当すること
4. 助成内容
新規性、独自性に優れ、実現性の高い環境技術の実証研究、社会システム研究、FS研究に対して、次のとおり助成を行います。
|
実証研究 |
社会システム研究 |
FS研究 |
事業化チャレンジ枠 |
一般枠 |
(1)市内中小企業が中心となって実施する場合 |
対象経費の3分の2以内
(注)重点分野及び当該分野に準じ市長が特に認める分野のみを対象 |
対象経費の3分の2以内 |
(2)市内の大学等が中心となって市内中小企業と共同で実施する場合 |
対象経費の3分の1以内
(重点分野は2分の1以内) |
対象経費の3分の2以内 |
(1)(2)以外の場合 |
対象経費の3分の1以内
(重点分野は2分の1以内) |
限度額(1テーマ当たり1年度) |
1,500万円 |
1,000万円 |
200万円 |
助成期間(1テーマに対する) |
原則1年 |
最長3年間 |
原則1年 |
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