全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

17651〜17660 件を表示/全17694

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/05/08~2025/02/28
東京都:テレワーク促進助成金
上限金額・助成額
250万円

都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものです。
このたび、非正規社員向けにテレワーク環境を構築するコースを新たに創設しました。

(1)一般コース
都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成

(2)非正規社員拡充コース
都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成

 (1)常用する労働者が2人以上30人未満の企業
  助成金額:最大150万円
  助成率:3分の2

 (2)常用する労働者が30人以上999人以下の企業
  助成金額:最大250万円
  助成率:2分の1

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2021/12/29
神奈川県:伴走支援型特別融資
上限金額・助成額
4000万円

次のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者および共同組合等を対象として「伴走支援型特別融資」を実施します。

ア 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定

イ セーフティネット保証5号の認定(売上高等の減少率が15%以上のものに限る)

ウ 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定 

融資限度額:4,000万円 融資金利:年1.8%以内(固定金利)

信用保証料率:負担ゼロ ※令和3年12月29日(予定)までに保証申込を受け付けたものが対象となります。(申込の状況、新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向などを踏まえて期限前に終了する場合があります)

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/01/31
神奈川県川崎市:コロナ対応伴走支援型経営改善資金
上限金額・助成額
6000万円

国が全国統一制度として定めた伴走支援型特別保証制度を活用し、川崎市中小企業融資制度要綱第4節経営安定資金の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、もって当該中小企業者の経営の安定や生産性等の向上を図ることを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/28~2021/12/29
神奈川県:コロナ新事業展開対策融資
上限金額・助成額
3000万円

新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響から脱却するため、新たな事業の展開(事業転換、業態・業種の転換等)や事業の改善に取り組む中小企業者および共同組合等への融資を行います。

融資限度額:3,000万円 融資金利:年1.6%以内(固定金利)

 

信用保証料率(県の補助後)

負担ゼロ(セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証を利用する場合)

※令和3年12月29日(予定)までに保証申込を受け付けたものが対象となります。(申込の状況、新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向などを踏まえて期限前に終了する場合があります)

0.225%から0.76%(一般保証を利用し、以下の要件を満たした場合)

令和2年2月以降に以下の新型コロナウイルス関連融資を利用された方

 ・売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】

 ・新型コロナウイルス対策特別融資(4号別枠)

 ・新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連保証別枠)

 ・セーフティネット保証5号

 ・神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金

または、

 ・直近6ヶ月のいずれか1ヶ月の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響

 以前(令和2年1月以前の同月)の売上高と比べて、減少していることを取扱

 金融機関が確認された方

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/12/28
東京都:令和5年度 中小企業組合等新戦略支援事業助成金
上限金額・助成額
1000万円

販路開拓、人材育成、国際化対応、新たな製品・サービスの提供を目指した共同研究・共同開発、生産性向上を目指した情報化推進を内容とする、中小企業組合等や中小企業グループの課題解決に向けた取り組みの経費の一部を助成します。

・募集数 30件程度
・募集期限 令和5年12月28日(木)

全業種
ほか
公募期間:2021/02/22~2021/06/25
全国:コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(キャンセル料支援事業)
上限金額・助成額
2500万円

緊急事態措置区域等において開催予定であった音楽、演劇等の公演、展示会、遊園地・テーマパーク(以下、イベントという。)の開催等を延期・中止した場合において、当該イベントに関する動画の海外向けデジタル配信を行うことを要件に、イベントを開催しなくてもかかってしまった、会場キャンセル費をはじめとするキャンセル費用等を支援する補助金の申請受付を開始しました。

サービス業全般
ほか
公募期間:2021/07/13~2021/08/13
全国:令和 2 年度第 3 次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)
上限金額・助成額
400万円

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。この補助金には、経営革新専門家活用の2タイプあります。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新専門家活用)は、M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)には、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型の2種類があります。類型ごとに補助上限額が異なりますので、ご注意ください。なお、不動産売買のみの引継ぎは、対象となる経営資源の引継ぎに該当しません。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/01/13~2022/03/09
全国:小規模事業者持続化補助金<低感染症リスク型ビジネス枠>/第6回
上限金額・助成額
100万円

新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

◆採択状況
第6回公募の採択結果は、下記の通りでした。
申請:11,721者 採択:8,040者 採択率:68.6%

全業種
ほか
公募期間:2021/07/13~2021/08/13
全国:令和2年度第3次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金<経営革新>/二次公募
上限金額・助成額
800万円

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。この補助金には、経営革新専門家活用の2タイプあります。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)は、事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用補助します。

また、【Ⅰ型】創業支援型、【Ⅱ型】経営者交代型、【Ⅲ型】M&A型の3種類があり、類型ごとに補助上限額が異なりますので、どの申請類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/07~2022/01/31
全国:コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(公演開催費用補助)(三次補正)
上限金額・助成額
3000万円

国内におけるポストコロナを見据えた収益基盤の強化に資する公演及び当該公演を収録した動画の全部又は一部の海外向けのデジタル配信の実施を支援します。

サービス業全般
ほか
1 1,764 1,765 1,766 1,767 1,768 1,770
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

全業種 に関する関連記事

メディアTOPに戻る