宮崎県:みやざきスギ快適空間創出事業

上限金額・助成額1500万円
経費補助率 50%

2022/11/15追記:募集締め切りは令和5年1月27日(金曜日)まで延長となりました。
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宮崎県では民間事業者等が行う、県産材を活用した新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した民間施設の施設整備等を支援することにより、感染症の拡大防止を図り、本県の豊かな森林資源を生かした快適空間を兼ね備えた環境を整えるとともに、県産材需要の拡大を図ることを目的としています。
1.木造施設建設及び内装木質化に係る支援
補助率:県産材の木材費並びにこれに伴う工事費及び諸経費の2分の1以内
補助金の上限額は木造施設の建設:800万円(JAS認証材活用の場合は1,500万円)、内装木質化:500万円。
(ただし、内装木質化の補助対象経費は20万円以上とする。)
2.木製外構施設設置に係る支援
補助率:県産材の木材費並びにこれに伴う工事費及び諸経費の2分の1以内(補助金の上限額は300万円)
3.木製調度品の導入に係る支援
補助率:県産材を材料として製作された木製調度品の購入、運搬及び設置に要する経費の2分の1以内
(補助金の上限額は50万円。ただし、補助対象経費は20万円以上とする。)

建物建設費、設備整備費等


宮崎県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.木造施設建設及び内装木質化に係る支援
新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮し、県産材かつ合法木材であることが証明できる木材を使用し、木造施設の建設及び内装木質化を行う施設整備に対して助成する。
2.木製外構施設設置に係る支援
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を実践するため、県産材を使用した木製外構施設の設置に要する経費に対して助成する。
3.木製調度品の導入に係る支援
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を実践するため設置する木製調度品の購入に要する経費に対して助成する。ただし、県産材を使用したものに限る。

2022/06/27
2023/01/27
ア.不特定多数の者の利用が見込まれるPR効果が高い施設であること。
イ.「木づかい」機運の醸成、森林資源を生かした快適な空間の創造など、PR効果が高いと知事が認めるものであること。
ウ.国又は県が示す業種別感染対策ガイドラインを踏まえ、それぞれ実情に応じて作成したガイドラインに基づくものであるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の実践につながると知事が認める施設であること。
エ.県内に所在する施設であること。
オ.事業終了年度の翌年度の4月1日から起算して5年以上、事業計画に記載された用途及び上記ウのガイドラインに基づく利用が継続されると見込まれるもの(やむを得ない事情により用途を継続できないと知事が認めたものを除く。)であること。
カ.補助対象とする部分に使用する木材使用数量(材積)の70%以上が県産材であること。
キ.工事完成後において、県産材の利用が目視できること。
ク.補助事業実施年度の2月末日までに、補助対象とする部分が完成し、補助金の交付が補助事業実施年度の3月末日までに確実であると認められるものであること。
ケ.補助金交付決定日以降に補助対象とする部分に着手するものであること。
2.木製外構施設設置に係る支援

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
「2.事業計画書様式(Excelファイル)」、関係資料等を宮崎県西臼杵支庁又は各農林振興局の林務課に提出してください。

環境森林部山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室  〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話:0985-26-7156 ファクス:0985-28-1699 メールアドレス:miyazaki-sugi@pref.miyazaki.lg.jp

2022/11/15追記:募集締め切りは令和5年1月27日(金曜日)まで延長となりました。
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宮崎県では民間事業者等が行う、県産材を活用した新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した民間施設の施設整備等を支援することにより、感染症の拡大防止を図り、本県の豊かな森林資源を生かした快適空間を兼ね備えた環境を整えるとともに、県産材需要の拡大を図ることを目的としています。
1.木造施設建設及び内装木質化に係る支援
補助率:県産材の木材費並びにこれに伴う工事費及び諸経費の2分の1以内
補助金の上限額は木造施設の建設:800万円(JAS認証材活用の場合は1,500万円)、内装木質化:500万円。
(ただし、内装木質化の補助対象経費は20万円以上とする。)
2.木製外構施設設置に係る支援
補助率:県産材の木材費並びにこれに伴う工事費及び諸経費の2分の1以内(補助金の上限額は300万円)
3.木製調度品の導入に係る支援
補助率:県産材を材料として製作された木製調度品の購入、運搬及び設置に要する経費の2分の1以内
(補助金の上限額は50万円。ただし、補助対象経費は20万円以上とする。)

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