全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/02/01~2025/03/31
石川県宝達志水町:6次産業化推進事業補助金(農林漁業者向け)
上限金額・助成額
500万円

6次産業化に取り組む農林漁業者に対して、農林水産物の加工・販売、地産地消等の推進を支援するため、町独自の補助金を支給します。
幹部候補者の雇用期間:最長3年間
補助金上限:500万円
※人件費の2分の1以内

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2021/10/25~2022/02/28
石川県金沢市:金沢市まん延防止緊急月次支援金(8月分)
上限金額・助成額
10万円

金沢市でのまん延防止等重点措置の適用により、8月において、甚大な影響を受けた市内中堅・中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため、国の月次支援金及び石川県経営持続月次支援金を受給した事業者に対し、独自の支援金を支給します。

<支援金>
法人  上限10万円/月
個人事業主  上限 5万円/月
国の月次支援金の受給額に2分の1を乗じた額・千円未満は切り捨て

小売業
卸売業
飲食業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
石川県金沢市:中小企業緊急雇用安定助成金(令和3年5月1日以降の休業分)
上限金額・助成額
100万円

2023/01/17追記:「令和3年5月1日以降の休業分」に内容を更新しました。
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労働者の雇用の継続・安定を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収益の減少等により、雇用する労働者を一時的に休業させた事業主に対して、休業手当等の一部を助成します。
対象期間:令和3年5月1日~令和5年1月31日

<助成金>
国助成金の支給対象となった休業手当等の額(教育訓練加算額除く)の1/20
※国と市合わせて下記金額を限度
(国助成金を上限額で支給された場合は、市助成金は対象となりません)
令和3年5月1日~12月31日休業分:13,500円/人・日
令和4年1月1日~2月28日休業分:11,000円/人・日
令和4年3月1日~9月30日休業分:  9,000円/人・日
令和4年10月1日~11月30日休業分: 8,355円/人・日
令和4年12月1日~令和5年1月31日休業分:9,000円/人・日

12月以降、国雇用調整助成金が通常制度とするとともに、特に業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けます。これに伴い、金沢市緊急雇用安定助成金について、国助成金の助成率が2/3のものについては対象外とし、特に業況が厳しい事業主(解雇なし)に限り助成します。

※判定基礎期間が12月をまたぐものについては、暦日数で案分して11月分のみ支給します。
※千円未満切捨
※1事業主あたり累計100万円まで(令和3年5月1日以降の休業が対象)

 

全業種
ほか
公募期間:2022/07/26~2022/10/31
富山県:令和4年度 建設業WEB会議システム導入支援補助事業/第2次
上限金額・助成額
30万円

富山県では、建設業の生産性向上の取り組みに要する経費の一部を補助する「富山県建設業WEB会議システム導入支援補助事業(第2次)」を実施します。第2次募集では「省エネルギー機器導入」枠(特枠加算)を新設し、これまでのICT機器導入と併せて、省エネルギーに寄与する機器を導入する取組みについても支援します。(建設生産性向上緊急支援事業)

建設業
ほか
公募期間:2022/07/26~2022/11/30
富山県:令和4年度 建設業ICT機器導入支援補助事業/第2次
上限金額・助成額
50万円

2022/11/14追記:申請期間を令和4年11月30日(水)まで延長しています。
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建設業の生産性向上の取り組みに要する経費の一部を補助するものです。

建設業
ほか
公募期間:2022/04/04~2025/03/31
富山県:企業立地助成制度<ものづくり産業に関する見学・体験施設等を整備する場合の助成>
上限金額・助成額
2000万円

富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。

交付要件(投下固定資産額、新規雇用) 助成率 限度額

新規立地・増設】見学・体験施設等について5千万円以上

1/3以内

2千万円

又は

市町村が補助する額のいずれか低い額

 

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県:企業立地助成制度<研究所を新規立地または増設する場合の助成>(研究者等の雇用に関する助成)
上限金額・助成額
10000万円

富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。

交付要件(投下固定資産額、新規雇用) 助成率 限度額

【新規立地・増設】3千万円以上かつ10人

50万円/人 1億円

※助成額=50万円×新規雇用者数

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県:企業立地助成制度<研究所を新規立地または増設する場合の助成>(新規立地または増設する場合の助成)
上限金額・助成額
50000万円

富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。

交付要件(投下固定資産額、新規雇用) 助成率 限度額

【新規立地・増設】投資額1億円以上かつ研究者10~29人

15% 1.5億円
【新規立地・増設】同上かつ研究者30人以上 20% 2億円
【新規立地・増設】同上かつ研究者60人以上 5億円

※「成長産業3分野(高機能素材、デジタルものづくり、ライフサイエンス)」に該当し、特定業務施設整備計画を作成して知事の認定を受けた場合、雇用要件を上記の2分の1に緩和(投資要件、助成率及び限度額は同じ)

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
サービス業全般
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県:企業立地助成制度<本社機能を富山県に移転する場合の助成>
上限金額・助成額
300000万円

富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。

交付要件(投下固定資産額、新規雇用) 助成率 限度額

5千万円以上かつ5人以上

10% 5億円
100億円以上かつ60人以上 30億円

※助成額=投資額×助成率
※本社機能=「 調査及び企画部門」、「 情報処理部門」、「 研究開発部門」、「 国際事業部門」、「 情報サービス事業部門(ソフトウェア開発含む)」、「 その他管理業務部門」のいずれか

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県:企業立地助成制度<工場等を新規立地又は増設する場合の助成>
上限金額・助成額
300000万円

富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。

交付要件(投下固定資産額、新規雇用者数※1) 助成率※2 限度額

【新規立地・増設】
5億円以上かつ10人以上※3

10% 2億円
上記を満たし、かつ50億円以上または60人以上 5億円
【新規立地・増設】100億円以上かつ100人以上 30億円

※1 生産部門に加えて、総務・企画部門等に従事する方も対象
※2 投資額が100億円を超える部分については助成率2%を適用
※3 令和4年4月以降に着工するものに適用

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
サービス業全般
ほか
1 1,710 1,711 1,712 1,713 1,714 1,806
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