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我が国の漁業を取り巻く環境は厳しく、漁業生産量もこの30年間で半減し、新規就業者数の減少や高齢化、燃料等の基本コストの増大などの課題に直面しています。加えて、長期に亘るALPS処理水の海洋放出が生じることで、全国の漁業者から漁業の将来への不安が増し、事業継続への懸念が生じています。
このため、長期に亘るALPS処理水海洋放出の影響を乗り越え、漁業者の創意工夫によって、持続可能な漁業継続を実現するための取組を支援することを目的とします。
栃木県では、県内ものづくり中小企業者等が行う製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた脱炭素化モデルを創出し、県内企業の脱炭素化を促進するため、県工業振興課が実施する「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」にて派遣決定を受けた企業を対象とした「製造工程脱炭素化促進モデル創出補助金」事業を実施します。
・補助金額：1,000万円以内
・補助率：2分の1以内
栃木県では物価高騰の影響を受けている栃木県内保険薬局に対して、光熱費に係る費用を支援することにより、保険薬局の負担軽減を図り、地域における医薬品提供体制を維持するため、「栃木県保険薬局物価高騰対策支援金交付規程」により同支援事業を実施しています。
・基準額及び上限額：１薬局当たり１０万円
2022/12/25追記：「売上要件」を新たに追加し、現在の給付要件である「営業利益要件」と選択できる制度に変更いたしました。
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徳島県では、長期化する原油・原材料価格の高騰の影響緩和を図り、県内の中小・小規模事業者・個人事業者の皆様の事業の継続を支援するため、県独自の支援金制度「徳島県物価高騰対策応援金」を創設しています。
支給額（定額）：法人20万円・個人10万円
徳島県では自然エネルギーの地産地消を推進するため，県内において自然エネルギー発電施設を整備する事業者に対し補助を行います。
・補助対象施設
小水力発電施設：200kW未満
・補助対象経費の1/4以内 ・上限額20,000千円
徳島県では自然エネルギーの地産地消を推進するため，県内における自然エネルギー発電施設の事業化に向けた発電施設導入可能性調査を実施する事業者に対し補助を行います。
・補助対象経費の1/4以内 上限額1,000千円～2,000千円
産地の持続的な生産力強化等に向けて、農業者、農業法人、民間団体等が行う生産性向上や販売力強化等に向けた取組を支援するとともに、地方公共団体が主導する産地全体の発展を図る取組を、関連事業における優先採択と併せて総合的に支援します。
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
本事業は、大規模な自然災害が発生した場合においても、地上基幹放送等の業務に用いられる電気通信設備の損壊又は故障により当該業務に著しい支障を及ぼさないようにすることを目的として放送設備等の整備を補助します。
なお、本事業の補助対象に「耐震改修工事」を追加するため交付要綱を改正し、「提出期限」の第二次締切以降に申請を受け付ける予定です。
総務省では、ラジオ放送が災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となることから、特定地上基幹放送事業者等が行う地上系によるラジオ放送（以下「地上ラジオ放送」という。）を受信できない地域において、当該地域に対して行う放送の受信を可能とすることを目的として地上ラジオ放送用施設及び設備を整備する事業を補助します。
※本事業は令和5年度補正予算においても継続実施予定です。
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将来の輸出拡大に向けたステップとして、売り先を確保している者等について、有機ＪＡＳ認証取得等の取組を支援し、有機ＪＡＳ制度の運用改善効果を実証するとともに、申請書類等のオンライン化の実証に向けた取組を支援し、有機ＪＡＳ制度の更なる改善につなげます。
また、農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、食品関係事業者等の食品安全の取組向上と中小事業者にも取り組みやすい日本発食品安全管理規格であるＪＦＳ規格の更なる普及のため、国際的取引で活用できるＪＦＳ－Ｂ規格等の取得に向けたＨＡＣＣＰ導入等のための研修及び知識を普及する人材の育成に必要な研修の開催を支援するとともに、モデルとなるＪＦＳ－Ｂ規格等の取得や取得ノウハウ等の情報発信の取組を支援します。
１ 有機ＪＡＳの普及対策事業（29,960千円以内、うち①有機ＪＡＳ認証取得等に係る経費（補助率 ２分の１以内）、②申請書類等のオンライン化に向けた検討に係る経費（補助率 定額）③有機ＪＡＳ規格認証取得等の対象事業者の選定等に係る経費（補助率 定額））
２ 日本発食品安全マネジメント規格の普及対策のうちＪＦＳ規格取得プレステージ事業（19,980千円以内。ただし、１補助事業者当たり9,990千円を上限とする。（補助率 定額）） ３ 日本発食品安全マネジメント規格の普及対策のうちＪＦＳ規格取得モデル実証事業（9,870 千円以内、うち①ＪＦＳ規格取得等の対象事業者の選定等に係る経費（補助率 定額）、②ＪＦＳ規格取得ノウハウ等の情報発信等に係る経費（補助率 定額））、③ＪＦＳ規格取得等に係る経費（補助率 ２分の１以内。一対象事業者当たり800千円を上限とする。）
