全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

※蓄電池設備【FIT型】については、令和7年度をもって廃止となる予定です。　
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家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。
※先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締切らせていただきます。

■募集想定件数
蓄電池設備（非FIT型 65件・FIT型 50件・卒FIT型 50件）
木質バイオマス燃焼機器（ストーブ 180件）
地中熱利用装置（空調装置 3件・融雪装置 23件）

山形県では再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000kW以下）に先立ち流量調査を実施する事業者(県内に本店を有する企業または団体等)に対して、調査に要する経費の一部を補助します。
・補助率 ２分の１（但し、補助金の上限は75万円とする）

山形県では再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で風力発電事業(おおむね設備容量2,000kW以上のものに限る)に先立ち風況調査を実施する事業者(県内に本店を有する企業)に対して、調査に要する経費の一部を補助します。
・補助率 ２分の１（但し、補助金の上限は３００万円とする）

大阪府では、中小事業者の脱炭素化の入り口となる省CO2診断の実施や、設備更新等の効果的な取組みへの支援を行い、中小事業者の自主的な取組みを促進するため、令和４年度に「中小事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。
国（経済産業省、環境省）の補助金と連携して、省CO2診断や設備の更新等を行う中小事業者への上乗せ補助します。
上限額40万円～800万円

本制度に基づき登録した補助事業者が、登録したゼロ円ソーラープランの内容に沿って、住宅等に太陽光発電設備を設置した場合に、予算の範囲内で補助事業者に対して補助金を交付します。
市の補助金は補助事業者に支払われますが、ゼロ円ソーラープランを通して、利用者に全額還元していただきます。

■ゼロ円ソーラープランとは？
太陽光発電設備の導入にかかる初期費用（設備の購入費・設置工事費等）を補助事業者が負担することで、利用者（流山市内に住宅や事業所をお持ちの個人、法人、その他の団体）は初期費用0円で住宅等に太陽光発電設備を設置することができるプランです。
このプランを利用するには、補助事業者と利用者の間で契約を締結する必要があります。契約期間中は、利用者から補助事業者に余剰売電を行う権利や使用料等（プランごとに対価は異なります）を渡していただきます。契約期間満了後は、補助事業者から利用者に太陽光発電設備は譲渡されます。

※各プランには利用要件等がある場合がございます。
※登録されたプランの内容については、補助事業者へ直接お問い合わせください。

京都府内の中小企業等のみなさんが、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づき、京都府から認定を受けた自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入計画の設備導入に補助金を交付します。
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号）に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））の導入に要する経費の一部を補助するものです。
補 助 率：補助対象経費の３分の１以内
（再生可能エネルギー設備、蓄電池及びエネルギー・マネジメント・システム（EMS）の ３つを導入する場合は補助対象経費の２分の１以内。但し、電力１契約につき蓄電池及びEMSを設置した場合に限る。蓄電池とEMSで電力契約が異なる場合は３分の１以内。）
補助金額：４００万円以下