福井県：一般公衆浴場物価高騰対策支援金

一般公衆浴場物価高騰対策支援金の申請要件は、次の全ての申請要件を満たす事業者とします。
① 一般公衆浴場物価高騰対策支援金交付要項の内容の全てについて同意していること。
② 県内で一般公衆浴場を経営していること。
③ 福井県公衆浴場業生活衛生同業組合に加入していること。
④ 令和５年１０月から令和６年３月の間、継続して営業していること。
⑤ 他の公共団体等から、令和５年１０月から令和６年３月分にあたる物価高騰対策支援を受けていないこと。
⑥ 一般公衆浴場物価高騰対策支援金の受給前後を問わず、県から書類の追加提出や説明の求めがあった場合は、これに必ず応じること。
⑦ 一般公衆浴場物価高騰対策支援金の受給後に、県から検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合は、これに必ず応じること。

以下の（１）、（２）のいずれにも該当する者
　（１）公衆浴場法（昭和23年法律第139号）第２条の規定により知事の許可を受け、
　　　　物価統制令（昭和21年勅令第118号）に基づき入浴料金の価格が統制されている施設の経営者
　（２）福井県公衆浴場業生活衛生同業組合に加入していること
　　※支援金の申請要件については、関連ファイルの資料の「６　申請要件」をご確認ください。