全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2025/03/31
福井県勝山市:大規模事業用地取得奨励金
上限金額・助成額
3000万円

勝山市では事業者の育成と企業の立地促進を図ることにより産業の振興と雇用を促進する制度を整備しています。
勝山市内への事業所の新設、増設にともない、大規模事業用地の取得をおこなう場合は助成金が交付されます。
補助率:対象経費の75%
補助上限額:3,000万円

 

学術研究,専門・技術サービス業
卸売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
福井県鯖江市:空き工場等活用助成金
上限金額・助成額
0万円

鯖江市における事業者の育成と企業の立地促進を図るため、事業者が特定地域内に工場等を建設した場合に助成金等を交付します。
空き工場および償却資産等の購入費に対する助成をおこないます。
助成:固定資産税額2年分(土地・工場・設備分)
<各年度の固定資産税額を当該年度に支給>
※移設にあっては、新たに取得した用地の敷地面積から、旧工場の用地の敷地面積を控除した面積に相当する固定資産税額

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
福井県勝山市:借地助成金
上限金額・助成額
300万円

勝山市では事業者の育成と企業の立地促進を図ることにより産業の振興と雇用を促進する制度を整備しています。
勝山市内への事業所の新設、増設にともない、借地助成金の申請をお考えの企業や事業者はぜひご相談ください。

助成率:借地料の1/2(賃貸借契約締結日から操業開始までの期間)
助成金限度額:300万円

サービス業全般
卸売業
宿泊業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
福井県勝山市:環境整備助成金
上限金額・助成額
1000万円

勝山市では事業者の育成と企業の立地促進を図ることにより産業の振興と雇用を促進する制度を整備しています。
勝山市内への事業所の新設、増設にともない、環境整備助成金の申請をお考えの企業や事業者はぜひご相談ください。
助成率:対象経費の30%
1回あたりの助成金限度額:1,000万円

卸売業
サービス業全般
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
福井県勝山市:空き工場等活用助成金
上限金額・助成額
1500万円

勝山市では事業者の育成と企業の立地促進を図ることにより産業の振興と雇用を促進する制度を整備しています。
勝山市内への事業所の新設、増設にともない、空き工場等の活用をおこなう場合は助成金が交付されます。

補助額:床面積1㎡当たり2,000円
補助上限額:1,000万円(製造業は1,500万円)
補助率:対象経費総額の50%以内

宿泊業
学術研究,専門・技術サービス業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/07/31
全国:中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金/10次締切
上限金額・助成額
800万円

【10次公募について】 
対象枠:専門家活用枠
※経営革新枠、廃業・再チャレンジ枠(単独申請)は当公募回では設けません
公募期間:2024年7月1日(月)~ 2024年7月31日(水)17:00まで
※事業期間が大変短くなっておりますので、事業期間の短さをご了承いただいた上で申請をご検討いただきますようお願いいたします
※補助事業期間は多少の前後が生じる場合がございます
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【経営革新事業】 補助率:2/3又は1/2 補助上限:600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
(補助額の内600万円超~800万円の部分の補助率は1/2)
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓 等)への挑戦に要する費用を補助します。
今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。
(補助対象経費:設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等)

【専門家活用事業】 補助率:2/3又は1/2 補助上限:600万円以内
 M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等)
 ※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

【廃業・再チャレンジ事業】 補助率:2/3又は1/2 補助上限:150万円以内
 再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
(補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等)

◆採択状況
9次公募
・総計:申請 853件、採択 522件、採択率 約61.2%
----以下、内訳
・経営革新枠:申請 388件、採択 233件、採択率 約60.1%
・専門家活用枠:申請 440件、採択 275件、採択率 約68.8%
・廃業・再チャレンジ枠:併用申請 25件、採択 14件、採択率 56.0%
https://jsh.go.jp/r5h/adoption-result/

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
福井県敦賀市:雇用補助金
上限金額・助成額
4500万円

敦賀市では企業立地をサポートする優遇制度を設けており、敦賀市内への企業立地を支援しています。
大阪から電車で1時間20分、名古屋から電車で1時間と関西、中京圏とのアクセスが抜群です。また、東京からも電車で2時間50分と首都圏とのアクセスも良好です。韓国、中国、北海道との航路が充実する敦賀港の利用が可能。
さらに敦賀市は北陸電力の供給エリアとなっており、安価で安定した電気が供給されています。
「雇用補助金」は企業立地促進補助金又は特定地域企業立地促進補助金の交付を受けた事業所の雇用拡大のための費用を補助するものです。
補助額:正規雇用者 30万円/人・市外からの 転入者 45万円/人
補助金上限:4千5百万円
交付申請期限:1年以内 (操業開始後)

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
福井県勝山市:雇用促進助成金
上限金額・助成額
5000万円

事業者の育成と企業の立地促進を図るため必要な奨励措置を講じ、産業の振興並びに雇用機会の
維持及び拡大を図り、本市産業の発展に寄与することを目的とし、勝山市内に立地する事業者による新規雇用者について助成金を給付します。
【助成金等補助率】新規雇用者1人に50万円
【申請毎の限度額】5千万円(100人)
【申請期間】操業開始後2年以内

製造業
飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/03/01~2022/08/12
全国:令和4年度 中小企業連携組織対策推進事業
上限金額・助成額
0万円

(1)中小企業組合等指導・支援事業
• 全国中小企業団体中央会が実施する、中小企業組合の設立・運営指導に要する経費を補助します。
• 全国中小企業団体中央会が実施する、都道府県中小企業団体中央会指導員の能力向上のための研修会等に要する経費を補助します。
• 全国商店街振興組合連合会及び全国卸商業団地協同組合連合会が実施する、経営改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育、情報の提供に関する事業等に要する経費を補助します。

(2)中小企業組合等課題対応支援事業
• 中小企業組合及び組合員等が抱える課題を解決するため、中小企業団体中央会が課題を解決したい組合等を伴走型支援して、マニュアルの策定や販路開拓等の取組を行うために要する経費を補助します。また、取引力等を強化する取組に要する経費を補助します。
※詳細はこちらをご覧ください。
https://www.chuokai.or.jp/?page_id=1954
※令和5年度も実施予定です。
https://www.chuokai.or.jp/index.php/subsidy/subsidykadai/

(3)外国人技能実習制度適正化事業
外国人技能実習制度を適正に実施するために、受入事業を行う中小企業組合(監理団体)等を対象に中小企業団体中央会が行う巡回指導や講習会の開催等に要する経費を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
福井県大野市:雇用促進奨励金
上限金額・助成額
3000万円

大野市は北陸の小京都と呼ばれ、日本百名山の一つである荒島岳など白山の支脈の山々に囲まれており、清らかな水と豊かな食に恵まれた、歴史、文化、伝統が息づく奥越前の中核都市として発展してきました。 
交通は今後、中部縦貫自動車道の全線開通により、中央自動車道、東海北陸自動車道、北陸自動車道を相互連絡し、都市圏との時間距離がますます短縮されつつあります。
「雇用促進奨励金」は企業立地助成金事業及び空き工場等活用助成金事業での新規雇用に対する奨励金です。
<奨励金上限>3000万円
(1)対象業種:製造業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、卸売業、学術・研究開発機関
・10万円/人(UIJターン者は20万円/人)
・新規雇用者(UIJターン者):1年目:1/2以内、2年目1/3以内
(2)対象業種:情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業
・10万円/人(UIJターン者は20万円/人)
・新規雇用者の採用に係る経費50%以内 ※交付限度額は100万円
・新規雇用者の育成に係る経費80%以内 ※交付限度額は1人につき25万円

卸売業
学術研究,専門・技術サービス業
運送業
ほか
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