三重県津市：中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金（物価高騰対策）

■対象者
津市内に事業所を有する「中小企業者（小規模企業者や個人事業者を含む）」で、以下の全ての要件を満たすものが対象となります。
（1）市税の未納がないこと
（2）支援金の交付後も事業を継続する意思があること
（3）補助金その他の名称の如何を問わず、本市からの同一のエネルギー経費に対する他の支援制度の対象となっていないこと。

注：詳しい対象者の要件については、必ず「申請要領」をご確認ください。

■支給要件
令和7年1月から令和7年12月までの、いずれか任意の1か月（1日から末日まで）に5万円以上の電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油の経費（以下「エネルギー経費」という）を、帳簿に計上している事業者。

注：津市内に所在する事業所の事業で支出したエネルギー経費のみ対象です。