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県外から富山市内都心地区への本社機能等の移転をおこなう事業者を助成します。
助成率：賃借料の2分の1・助成期間：３年間
助成上限：3,600万円（１ヶ月、100万円）
富山市内において航空機産業に参入する事業者を助成します。
（１）航空機産業における人材育成
助成率：対象経費の2/3・助成上限額：500万円
（２）航空機メーカー等が求める試作品の製造
助成率：対象経費の2/1助成上限額：500万円
（３）「JISQ9100」及び「Nadcap」の新規取得
助成率：対象経費の3/1・助成上限額：150万円
富山市内の中小企業者の設備更新について助成をおこないます。
助成率：取得費の10％
助成金限度額：3000万円
※助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。
申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。
2022/05/23追記：申請期間が6月17日（金）までに延長されました。
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新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです。なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
| 売上高減少率 | 個人 事業者 |
法人 | ||
| 年間売上高※ 1億円以下 |
年間売上高※ 1億円超～5億円 |
年間売上高※ 5億円超 |
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| ▲50%以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| ▲30%以上50%未満 | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高
■給付額 ＝（基準期間※1の売上高）ー（対象月※2の売上高）×5
※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高
※1 「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること）
出典：売上げが減少している皆様へ
富山市内に工場等又は本社機能等の新設・移設をおこなう、再生資源を原材料として製品を製造・販売する事業の設備投資の一部を助成します。
助成率：設備投資費の20％（中小企業者以外の企業3％）
助成金上限：100万円
富山市内に工場等又は本社機能等の新設・増設、又は生産拡大を目的とする設備投資に際し新規雇用をおこなった事業所を助成します。
＜助成金・上限額＞
・新規雇用者数(富山市在住の者) １人当り 50万円（但し、5年間の分割交付１人当り 10万円／年）
・助成金上限：１億円（１年間、2,000万円）
・新規雇用者のうち、県外からの転勤等の場合、１人当り 25万円を加算（但し、5年間の分割交付１人当り 5万円／年）
・助成金上限：5,000万円（加算の対象者数分まで）
※助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。
申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。
富山市内に工場等又は本社機能等の新設・増設、移設する際に事業用定期借地権方式による企業団地等用地の賃借をおこなった事業所を助成します。
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（1）市の企業団地において、事業用定期借地権方式により入居している企業が当該用地を購入する場合 |
入居期間
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上限なし |
| （2）用地取得助成金 |
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上限なし |
富山市内の中小企業者が、製造業の新分野へ進出する際に助成します。
助成率：取得費の30％
助成金上限：3000万円
自然科学研究所の新設・増設に係る用地・建物・設備の取得に対して補助をおこないます。
■助成率15％・上限額 1億円
富山市内に工場等又は本社機能等の新設・移設・増設にともない、福利厚生施設を設置する経費を一部助成します。
助成率工事費の30％ ・助成金上限700万円
※助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。
申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。
