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物価高騰等の影響が続く中、県内中小企業等が継続的に賃上げを実施するためには、適正な価格転嫁のもと、ＤＸや省エネ、人への投資等による生産性向上が必要不可欠です。
「富山県賃上げサポート補助金」は、業務改善助成金への上乗せ補助により、県内事業者※の生産性向上・賃上げの取組みを支援します。
・補助対象経費の1/10 ※上限額あり（国の助成上限額の1/10)
実需者からのニーズが高いトマトやイチゴ等の集約型園芸作物の生産拡大を図るとともに、府における高品質・高収益型ICT施設園芸モデルを育成するため、ICT技術と低コスト耐候性ハウス等を組み合わせた施設の整備を支援します。
京都府では新型コロナウイルス感染症の感染が続く中、建設現場において、接触機会の低減や少人数でも作業が行える環境の整備のため、生産性向上に資する測量機器等の導入に係る費用に対して補助金を交付します。
補助率：2分の1
補助上限額 1事業者当たり100万円
熊本県では宿泊事業者が取り組む感染症対策や、環境に配慮した持続可能な観光の推進を図る取組みを広く支援します。
補助率は、補助対象経費の2／3以内です。
上限額：50万円から300万円
江別市内に複数利用者への賃貸を目的としたテレワーク施設（サテライトオフィスやコワーキングスペースなど）を整備・運営しようとする事業者に対し、整備費用等を支援します。
そのことにより企業立地の促進、雇用機会の拡大及び移住を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。
・江別市テレワーク施設整備運営補助金
補助率：２／３ 上限：２００万円
埼玉県は、社会福祉施設の職員が出産又は傷病のため、長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合において、代替職員を任用した施設の設置者に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付します。
この補助金は、産休等代替職員の臨時的任用を促進し、もって職員の母体の保護、又は専心療養の保障を図りつつ、施設における児童等の処遇を確保することを目的としています。
１ 産休等代替職員費補助事業
補助額：日額7,648円
２ 育児短時間勤務加配事業
補助率１／２以内（１円未満は切り捨てる） 上限額1,000,000円
川崎市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う人流抑制などの影響を受けながら、市民の移動手段として、地域を支える公共輸送サービスを確保するために運行を継続しているタクシー事業者に対し、支援金を交付します。（1） 法人タクシー事業者 川崎市内の営業所で保有するタクシー車両数（休車している車両数を除く。）に1万円を乗じて得た額
（2） 個人タクシー事業者 1万円
2023年6月に策定された「カーボンリサイクルロードマップ」において、CO2を資源として有効活用する技術であるカーボンリサイクルは、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けて、火力発電所の脱炭素化や、素材産業や石油精製産業などの電化や水素化等で脱炭素化が難しくCO2の排出が避けられない分野を中心に最大限活用する必要があるとされています。
本事業では実用化を前提としたCO2利用技術の実用化技術開発に関する内容とし、助成事業のみの公募を行います。今回は、[1］化学品、［2］鉱物を中心に公募します。なお、本事業では、NEDOなどで既に実施している事業と技術や事業目的について、重複しない分野についてのみ対象といたします。
・2022 年度から2026年度（5年間）の助成金の合計額は2,000百万円以下程度とし、予算の範囲内で採択します。
・大企業*：1/2助成 ・中堅・中小・ベンチャー企業 ：2/3助成
国内において木材需要のひっ迫が続いている状況に加え、今般のウクライナ情勢の影響を受けた我が国の木材需給の更なるひっ迫への影響を緩和するため、国産材製品への転換を図る設計・施工方法の導入や普及を臨時的に支援します。
１ 部材転換 助成金額は以下の①及び②を比較し、最も低い金額から1,000円未満の額を切り捨 てた額とします。
なお、助成額は１棟の建築物における部材転換に対し、15,000,000円を上限としま す。
① 事業申請時に申告する助成対象木材のうち、第７の１のア、イ及びウの材積の合計に27,000円／㎥を乗じた金額に第７の１のエの材積に66,000円／㎥を乗じた金額を加算した金額。
② 交付申請時に申告する助成対象木材のうち、第７の１のア、イ及びウの材積の合計に27,000円／㎥を乗じた金額に第７の１のエの材積に66,000円／㎥を乗じた金額を加算した金額。
２ 設計転換 設計転換の対象建築物の設計費に１／２を乗じた額とします。ただし、混構造の物件にあっては、設計費の全額を対象建築物の総床面積で除した金額に木造部の床面積を乗じた額に１／２を乗じた額とします。
なお、１棟当たりの助成額は、木造部の床面積に12,700円/㎥を乗じた額に１／２を乗じた額を上限とします。
３ 同一建築物で部材転換と設計転換を申請する場合の助成金額は、１により算出した金 額と２により算出した金額の合計額とし、それぞれの転換事業についてそれぞれの上限 額を超えないものとします。
木材需給のひっ迫への影響を緩和するために設けられた林野庁助成事業「国産材転換支援緊急対策事業」のうち、「一時保管緊急支援」の公募を開始します。
ウクライナ情勢の悪化により影響を受ける製品を緊急的に増産し流通させ、我が国の木材需給の更なるひっ迫への影響緩和を図ることを目的としています。
①～③のうち最も低い金額
①実施計画時の助成金額（計画数量（×期間）×単価）
②実行経費の1/2以内
③実行数量や面積（×期間）×次ページ「助成金額」欄の上限単価
