東京都港区：中小企業テレワーク設備支援補助金

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むために新設する、事業活動に必要と認められるテレワーク環境設備であること。
※プライベートでの使用等を目的とした機器購入等は補助対象外です。
・国、東京都、公社等で実施する同種の補助金を受けていないこと。
※申請途中であっても、同種の補助金を受けているとみなします。
※港区の中小企業ソフトウエア導入費支援事業補助金と重複して申請することは認められません。
・法人については
　港区内に1年以上本店登記と本店での事業実態があり、かつ同一事業を1年以上営んでいること。
　法人都民税及び法人事業税を滞納していないこと。
・テレワーク設置後、令和5年3月8日(火)までに実績報告書を提出すること。
・実績報告提出後、令和5年3月31日(木)までに、港区が派遣する外部専門家(中小企業診断士資格を有します)が行うテレワーク設備の実地確認に応じること。