全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/03/29~2024/07/19
全国:令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
上限金額・助成額
0万円

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 ←本ページに詳細記載
再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート)
■公募期間:
一次公募:令和6年4月23日(火)~令和6年5月21日(火)正午まで(必着)
二次公募:令和6年6月18日(火)~令和6年7月16日(火)正午まで(必着)
※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/solarcarport/index.php

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
■公募期間:
一次公募:令和6年4月23日(火)~令和6年5月24日(金)正午まで(必着)
二次公募:令和6年6月25日(火)~令和6年7月19日(金)正午まで(必着)
※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/offsite/index.php

再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業

熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」
一次公募:令和5年5月22日(月)から6月30日(金)正午まで(必着)
二次公募:令和5年7月14日(金)から8月10日(木)正午まで(必着)

⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先⾏モデル創出事業
一次公募:令和6年4月16日(火)~令和6年5月21日(火)正午(必着)
二次公募:令和6年6月18日(火)~令和6年7月16日(火)正午(必着)
https://www.eta.or.jp/offering/2024/decarbon/index.php

未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業

■公募期間:
一次公募:令和5年3月31日(金)から4月28日(金)17時まで (必着)
  ※なお、Webによる公募説明会の開催を予定しています。
   詳細につきましては、下記5をご覧ください。
二次公募:令和5年5月17日(水)から6月19日(月)17時まで (必着)

※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。

(3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
1. オフサイトから運転制御を行う事業
  ①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
  ②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
一次公募:令和5年4月7日(金)~令和5年5月10日(水)正午まで※終了
二次公募:令和5年5月25日(木)~令和5年6月22日(木)正午まで (必着)

2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

(4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
1. ①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
2. ②既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業
  ③省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
  ④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業

(6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

■令和5年度予算については、こちらをご参照ください。
(令和5年度民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
https://www.env.go.jp/content/000097261.pdf

全業種
ほか
公募期間:2024/04/09~2025/02/28
北海道旭川市:除雪機械等運転免許取得支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

旭川市の除排雪事業に携わる人材を育成するため、新規に大型特殊自動車免許又は大型自動車免許を取得しようとする方(運転免許取得者)と雇用関係にある事業主の方を対象に、運転免許取得に要する経費の一部を補助します。
補助率は補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)とします。
ただし、運転免許取得者1人当たり大型特殊自動車免許は60,000円、大型自動車免許は100,000円を上限とします。
※令和5年度に係る経費のみ対象
※申請期間内であっても、予算額に達した場合、受付を終了する場合があります

建設業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
北海道室蘭市:空き店舗出店改修補助金
上限金額・助成額
150万円

室蘭市では、市内の空き店舗への出店を促進し、商店街・まちの魅力アップと賑わいの再生を目指すため、空き店舗を活用して新規出店する事業者に対して、店舗工事に係る費用の一部を補助します。
1.商店街にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限150万円
2.商店街以外にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限75万円
※事業を利用する場合は、改修工事を行う前に室蘭市商店街振興組合連合会「むろらん商店街づくりサポートセンター」(電話:0143-25-1177)に、関係書類を添えて申し込みが必要です。

小売業
金融業,保険業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
北海道室蘭市:自宅開業備品購入支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

近年、働き方のスタイルは多様化しており、自宅開業のニーズも増えています。
室蘭市ではまちの賑わい創出に向け、自宅開業される方への支援を行います。
室蘭市内で自宅の一部を利用して創業する方に、創業に係る備品購入費を最大20万円支援します。
※予算に限りがあるため、早めの申請をお願いいたします。

補助金額は対象経費の2分の1以内・上限20万円

生活関連サービス業,娯楽業
小売業
卸売業
ほか
公募期間:2022/01/12~2022/02/28
北海道室蘭市:[事業者向け]新型コロナウイルス対策の取組み補助事業
上限金額・助成額
30万円

室蘭市では、室蘭商工会議所と連携し、長期化する新型コロナウイルス感染症等に対応した「コロナ対策元気づくり・未来づくり事業補助」(まちづくりファンド)として、「コロナと向き合いながら事業活動を継続・発展するための幅広い取組み」を行う事業者に対する支援策を実施してきました。
新型コロナウイルス感染症に強い経済社会の構築を目指し、「北海道飲⾷店感染防⽌対策認証制度」(第三者認証)の取得に必要な設備等の導入を支援するため、「まちづくりファンド」に新たに「第三者認証対応事業」を創設します。
※2020年度の「元気づくりファンド」、2021年度の「まちづくりファンド(元気づくり事業)」を利用した事業者も、当補助金の対象です。

補助率:対象経費の3分の2以内
限度額:30万円(千円未満切り捨て)
※予算の都合により早めに締め切る場合があります。

飲食業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
北海道札幌市:事業再構築サポート補助金
上限金額・助成額
750万円

国の「事業再構築補助金」の交付決定を受けた事業者に対し、補助対象経費の一部を補助し、中小企業者等の新分野展開や業態転換等の事業再構築の取組を支援します。

・補助率:補助対象経費の6分の1まで
予算の都合上、6分の1に満たない場合があります。
・補助上限額:750万円
※国補助金の交付決定通知書が交付され次第、予備申請をおこなうことができます。(事業完了後の交付申請にあたっては、予備申請が必須となります。)

情報通信業
小売業
宿泊業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/11
北海道札幌市:札幌市商業者グループデジタル販促応援事業補助金
上限金額・助成額
9000万円

新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経営上大きな影響を受けている小売、飲食、生活関連サービス業をはじめとする市内商業者の売上回復を図るため、市内商業者グループが取り組む「デジタル」を活用した販売促進活動に対して、その費用を補助します。
例:クラウドファンディングを活用した商品券の販売・スマホのアプリやSNSを活用した商品券の販売やクーポン券の配布・コンビニエンスストアの発券シスムを使ったプレミアム付商品券事業

補助率:補助対象経費の10分の10(※千円未満切捨て)
<補助上限額・消費者還元分>
構成店舗数300店舗以上・補助上限額:9,000万円・消費者還元分80%以上
構成店舗数200~299店舗・補助上限額6,000万円・消費者還元分75%以上
構成店舗数100~199店・補助上限額3,000万円・消費者還元分70%以上
※補助経費のうち一定割合以上を消費者還元分(プレミアム付商品券発行費、共通値引券発行費、景品代)に充てること。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/12/28
北海道札幌市:令和5年度 みんなの商店街支援事業
上限金額・助成額
20万円

この事業は、商店街が持続的に発展していくことを目指して、地域のにぎわいづくりに資するイベント等を行う場合に、その経費の一部を補助するものです。
地域の住民の方が、商店街の活動や商店街加盟の店舗の魅力を知ることで、地域コミュニティの担い手である商店街の発展につながる取組を支援します。

■募集回/締切/交付決定時期
第1回 令和5年(2023 年) 5月 31 日(水) 6月上旬
第2回 令和5年(2023 年) 6月 30 日(金) 7月上旬
第3回 令和5年(2023 年) 7月 31 日(月) 8月上旬
第4回 令和5年(2023 年) 8月 31 日(木) 9月上旬
第5回 令和5年(2023 年) 10 月 2日(月) 10 月上旬
第6回 令和5年(2023 年) 10 月 31 日(火) 11 月上旬
第7回 令和5年(2023 年) 11 月 30 日(木) 12 月上旬
最終回 令和5年(2023 年) 12 月 28 日(木) 令和5年1月中旬

小売業
飲食業
ほか
公募期間:2022/04/20~2024/03/29
北海道札幌市:札幌市小規模事業者持続化サポート補助金
上限金額・助成額
12.5万円

札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、事業環境に影響を受けた小規模事業者等のうち、国補助金に申請・採択された事業者を対象として、国補助金に連動して上乗せ補助を行う「札幌市小規模事業者持続化サポート補助金」を設けました。

・補助率:補助対象経費の12分の1まで
・補助上限額:以下のとおり
国補助金の交付決定額(「事業再開枠」を除く)が50万円以下の場合、6万2,500円
国補助金の交付決定額(「事業再開枠」を除く)が50万円を超える場合、12万5,000円

※国補助金においては、第3回締切分以降<一般型>の「新型コロナウイルス感染症加点」が廃止されているため、同回以降の採択者は札幌市の上乗せ対象者とはなりません。

※国補助金の交付額が確定し、「精算払請求書」の提出後、申請することができます

全業種
ほか
公募期間:2023/06/09~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)
上限金額・助成額
0万円

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材育成に関する支援を行う。

https://www.env.go.jp/content/000171407.pdf

全業種
ほか
1 1,670 1,671 1,672 1,673 1,674 1,807
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