島根県:令和5年度11月補正 中小企業団体経営基盤緊急強化支援事業補助金

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 66%

島根県では原油価格・原材料価格の高騰が続くなか、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援します。
・ハード事業
[補助率]1/2(団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3)
[補助上限額]20,000千円
[補助下限額]  400千円
・ソフト事業
[補助率]1/2(団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3)
[補助上限額] 4,000千円
[補助下限額]  200千円

■公募期間
■第一次締切:令和6年2月29日(木) 17:00必着
■第二次締切:令和6年4月26日(金)17:00必着
■第三次締切:令和6年6月28日(金)17:00必着
■第四次締切:令和6年8月30日(金) 17:00必着
※事業予算の範囲で、早期に終了する場合があります。

・ハード事業
原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する設備導入費、設備更新費、ソフトウェア導入費、その他必要と認められる経費
・ソフト事業
原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する専門家指導費、調査費、その他必要と認められる経費


島根県
中小企業者,小規模企業者
補助事業は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1)原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する事業であること。
(2)団体の定款等に定めのある事業であること。
(3)個社ではなく団体で行うことによるスケールメリットがある事業であること。
(4)公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業など)でないこと。
(5)補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。

2022/12/23
2024/08/30
補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たす団体とする。
(1)原油価格・原材料価格高騰の影響を受けていること。
(2)団体の設立から1年以上が経過しており、団体として継続的な活動を行っていること。
(3)島根県税の滞納がないこと。
(4)団体及び団体構成員が、暴力団等の反社会勢力との関係を有しないものであること。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
持参もしくは郵送又は宅配便にて、1部提出してください。(メール不可)

■申請先:
〒690-0886島根県松江市母衣町55-4
 島根県中小企業団体中央会連携支援課
 TEL0852-21-4809FAX:0852-26-5686

〒690-0886島根県松江市母衣町55-4  島根県中小企業団体中央会連携支援課  TEL0852-21-4809FAX:0852-26-5686

島根県では原油価格・原材料価格の高騰が続くなか、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援します。
・ハード事業
[補助率]1/2(団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3)
[補助上限額]20,000千円
[補助下限額]  400千円
・ソフト事業
[補助率]1/2(団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3)
[補助上限額] 4,000千円
[補助下限額]  200千円

■公募期間
■第一次締切:令和6年2月29日(木) 17:00必着
■第二次締切:令和6年4月26日(金)17:00必着
■第三次締切:令和6年6月28日(金)17:00必着
■第四次締切:令和6年8月30日(金) 17:00必着
※事業予算の範囲で、早期に終了する場合があります。

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