北海道函館市：社会福祉施設等物価高騰対策支援事業給付金

給付金の支給対象者は，次の各号に掲げるすべての要件を満たす事業者とする。
(１) 基準日である令和４年10月１日時点において，函館市内に所在する有料老人ホーム，サービス付き高齢者向け住宅または救護施設（以下「支給対象施設」という。）を運営していること。
(２) 基準日において，前号に掲げる支給対象施設が休止していないこと。
(３) 暴力団等（函館市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第１号に規定する暴力団もしくは同条例第６条に規定する暴力団関係事業者に該当する者または代表者、役員、使用人、その他の従業員もしくは構成員等が同条例第２条第２号に規定する暴力団員に該当する者）に該当せず，また暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。