全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

由利本荘市内において以下の要件を満たす工場等を新増設した場合、由利本荘市工場等立地促進条例に基づく各種優遇措置が受けられます。

・固定資産税の課税免除
新増設により操業する工場等の事業の用に供する固定資産 適用工場等に指定を受けていること
操業開始日後５年間、ただし土地については取得から３年以内に操業した場合に限る
５年後の雇用状況により課税免除を、最長３年延長

・雇用奨励金：適用決定後１年間継続して雇用した認定事業者
適用決定時の新規雇用者を決定後１年間継続して雇用した認定事業者（欠員補充した場合含む）
障がい者を２年以上雇用した認定事業者
継続して雇用された本市に住所を有する新規雇用者につき、年額１０万円、３年間で３，０００万円限度
障がい者雇用については、２年以上雇用につき１０万円

・用地取得助成金：市が特定する団地等の土地取得
土地の面積が５，０００平方メートル以上 ・土地取得後３年以内に操業開始
５，０００平方メートルを超える１平方メートル当たり１万円を超えた金額の３０％、３，０００万円限度

・福利厚生施設等助成金：当該事業の用に供する敷地内の福利厚生施設等
当該工場等の従業員のための施設等であること
当該経費の３０％、１，０００万円限度

※優遇措置を受けるには、工場等の工事に着手する１カ月前までに市長に指定申請書を提出し、市の適用決定を受ける必要があります。

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

基盤整備助成金は基盤整備に要する経費（土地購入費、造成費等）の3分の2の額を助成します。
限度額：3億円
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

固定償却資産取得助成金は当該立地のために取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税に相当する額（3年間）を助成します。
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。