全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/10/03~2022/12/23
岡山県岡山市:中小企業省エネ設備更新補助金
上限金額・助成額
15万円

岡山市内の中小・小規模事業者の将来的なコスト低減を支援するため、工場・店舗・事務所等へ設置する事業用の省エネ機器の導入・設置経費の一部を助成します。
・補助額
法人:15万円・個人事業主:10万円

全業種
ほか
公募期間:2022/09/14~2023/01/10
奈良県:中小企業等業務改善支援補助金
上限金額・助成額
5万円

奈良県では、新型コロナウイルス感染症や今般の物価・資源価格の高騰により、厳しい経営状況にある中小企業等に対して、設備投資等による積極的な生産性の向上や事業場内最低賃金の引上げを支援します。

<国の「業務改善助成金」への上乗せ補助>
【助成率】業務改善助成金の助成確定額の8分の1
<社会保険労務士等への報酬の一部補助>
【助成率】社会保険労務士等への報酬額の2分の1・補助上限額 50,000円

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/21
北海道:低濃度PCB含有電気機器把握支援補助金
上限金額・助成額
0万円

北海道では低濃度PCB廃棄物等の実態把握を促進し、低濃度PCB廃棄物等の処理期限内の確実かつ適正な処理完了に寄与することを目的として、平成29年度から電気機器のPCB濃度分析の補助事業を実施しています。

・PCB濃度分析に要する経費の1/2(補助金の上限額:1台あたり15,000円)
※予算の範囲内で交付。

全業種
ほか
公募期間:2022/08/19~2023/02/24
北海道旭川市:たいせつなファン獲得支援補助金
上限金額・助成額
10万円

旭川市たいせつなファン獲得支援補助金は、市内事業者が都市部に居住する者を短期雇用し、その宿泊料金や人材獲得に係る経費を負担した場合に、その経費を補助することで人手不足の解消と旭川市の関係人口を創出し、地域の活性化を図ることを目的としています。
補助対象者1者につき、受入人材2人を上限とし、
・補助対象者が負担する受入人材の宿泊料金
補助率2分の1・上限額受入人材1人につき50,000円/1泊当たり5,000円
・受入人材獲得に係る経費
補助率10分の10・上限額50,000円

全業種
ほか
公募期間:2024/06/27~2024/12/13
東京都葛飾区:旅行商品造成事業補助金
上限金額・助成額
80万円

新型コロナウイルスの影響を受けて落ち込んだ観光需要の回復に向け、葛飾区内への観光誘客及び回遊促進を図り、区内観光業・飲食業を支援するため、区内を回遊する旅行商品造成費用等の助成を行うもの

送客実績に応じて、最大40万円補助/1商品
 ※1人当たり3,000円に旅行商品参加者の人数を乗じた額を補助します。
 ※同一旅行事業者への補助上限額は80万円までです。
 ※同一旅行事業者の補助対象事業数は10商品までです。
 ※予算がなくなり次第、終了となります。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/01/20~2025/02/07
福島県:令和6年度 地域公共交通等運行継続緊急支援金
上限金額・助成額
0万円

燃料価格高騰の影響が拡大している路線バス(乗合バス)・貸切バス・タクシー・運転代行・トラック運送事業者の事業継続を支援することを目的とし、「地域公共交通等運行継続緊急支援金」を交付します。

路線(乗合)バス事業者 登録車両1台当たり 100,000円
※ただし、乗車定員11人未満の車両1台当たり 50,000円
貸切バス事業者 登録対象車両1台当たり 50,000円
タクシー事業者 登録対象車両1台当たり 25,000円
自動車運転代行事業者 登録対象車両1台当たり 10,000円
トラック運送事業者 登録対象車両1台当たり 10,000円
運送業
ほか
公募期間:2022/07/29~2022/11/30
広島県:【令和4年度6月補正予算】経営革新再チャレンジ応援補助金
上限金額・助成額
100万円

新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等を受け業況が厳しい中、県から経営革新計画の変更の承認を受けて、新事業展開などに取り組む意欲的な事業者に対して、経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/07~2025/03/17
福島県:就職氷河期世代雇用促進奨励金
上限金額・助成額
0万円

福島県では就職氷河期世代の安定した雇用を促進するため、不安定な就労状態等にある就職氷河期世代の方を正社員として雇い入れ、定着を図る企業に対し、奨励金を支給します。
中小企業事業主150,000円(対象労働者1人当たり)
中小企業以外の事業主 125,000円(対象労働者1人当たり) 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2025/02/28
愛知県名古屋市:令和4年度 家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助
上限金額・助成額
3万円

名古屋市では家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する事業者に対して補助金を交付します。
補助金額:1台あたり3万円
愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)を含みます。

・募集件数 400件(先着順)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/04~2025/03/03
愛知県名古屋市:最新規制適合自動車代替促進事業
上限金額・助成額
100万円

名古屋市では大気環境の改善を図るため、市内の中小企業事業者、幼稚園・保育園、福祉施設等の貨物自動車等又は乗合自動車等を環境性能のよい自動車に買い替える際に補助を行います。

貨物自動車(小型)(車両総重量3.5トン超7.5トン以下):30万円
貨物自動車(中型)(車両総重量7.5トン超12トン以下) :40万円
貨物自動車(大型)(車両総重量12トン超) :50万円
乗合自動車 :35万円

■令和5年度事業からの変更点
令和6年度は旧車(買い替え前の自動車)の対象が拡大しています。詳細は下記案内書をご確認ください。

(変更前)
軽油・ガソリン又はLPガスを燃料とする自動車については平成16年自動車排出ガス規制以前の車両であること。

(変更後)
軽油を燃料とする自動車については平成17年自動車排出ガス規制以前の車両であること。
ガソリン又はLPガスを燃料とする自動車については平成16年自動車排出ガス規制以前の車両であること。

全業種
ほか
1 1,635 1,636 1,637 1,638 1,639 2,012
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