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製造業を営む区内中小企業が生産・加工する工業製品を広く区内外へPRし、その製品の販路拡大を図るため、見本市を実施する工業団体もしくは見本市に参加する工業団体、または企業に対し経費の一部を助成するものです。
葛飾区内中小企業が知的所有権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権に限る。）の取得に必要な出願等の一部経費を補助します。
補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費の合計額に2分の1以内（千円未満の端数切捨て）とし、10万円を超えない額とします。
東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を目的として、主として発注者の仕様に基づいて製品及びサービスを提供する受注型中小企業（下請企業）を対象に、技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた取組を経費の面から支援します。
この度、令和6年度第2回の支援対象を募集いたします。
■対象となる取組例
・薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組
・生産ラインの見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現するための取組
・受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組
・外部の技術指導によるサービス提供能力の向上に向けた取組
■助成上限額、助成率
小規模企業区分
助成上限1,000万円（助成対象経費の3分の2以内）
一般区分
助成上限2,000万円（助成対象経費の3分の2以内）
令和5年度募集から、以下変更点がございます。
1. 人件費助成額 500万円→1,000万円に引き上げ
2. Jグランツから申請
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東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図るため、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。
対象期間：令和5年9月1日～令和7年5月31日（最長1年9ヶ月）
助成限度額・助成率
助成対象と認められる経費の2分の1以内・1500万円
葛飾区では国が実施する「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」の支給決定を受けた区内事業主で、区内に住所を有する方の雇用転換等を行った場合に、奨励金を支給しています。
奨励金：15万円から25万円
※キャリアアップ助成金（正社員化コース）の額に奨励金の額を加えた額が、対象事業者雇用期間に対象就労者に対して支払う賃金の総額を超えるときは、当該賃金の総額からキャリアアップ助成金（正社員化コース）の額を差し引いた額を交付します。
※建設業の場合は、1名につき10万円を加算します。
区では、国が実施する「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けた区内事業主に奨励金を支給しています。
一般トライアルコース：（国）12万円＋（区）12万円
障害者トライアルコース：（国）12万円＋（区）12万円
障害者トライアルコース（精神障害者の場合）：（国）月額8万円×最長3か月、月額4万円×最長3か月＋（区）36万円障害者短時間コース：（国）48万円＋（区）48万円
江戸川区内の中小企業者が、企業向け福利厚生事業に加入する経費の一部を助成します。
・同一対象者に対する助成は、同一年度内は1回。
注）原則連続する3回（3年間）までご利用いただけます。
・助成率・限度額
助成対象経費の2分の1以内、10万円
江戸川区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。
・助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）で、助成限度額10万円です。
原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等（※）において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものです。
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の申請を行い採択された者を対象として、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。
（※）避難指示区域（特定復興再生拠点区域）、緊急時避難準備区域を言います。
