全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/05/02~2025/03/31
静岡県静岡市:企業立地促進制度関連補助金
上限金額・助成額
100000万円

※申請に向けた打合せが必要なため、検討段階で相談してください。
1.工場等の建設に関する助成
①用地取得 用地取得費の10%から20%
②新規雇用 新規雇用者数✕25万円
限度額(①と②の合計):1億円~10億円
③設備投資 補助対象経費の3%から7%
限度額3000万円から5億円

2.事務所等の賃借に関する助成:助成率2分の1・限度額1000万円
3.民間団地開発事業に関する助成:限度額5000万円
4.本社移転、拡充に関する助成:限度額1億円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
栃木県小山市:土地取得助成金
上限金額・助成額
20000万円

小山市内にて土地を取得し工場等の新設等をする事業者を支援します。
・用地取得価格の15%を助成
・限度額2億円

製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
茨城県日立市:産業立地促進制度関連補助金
上限金額・助成額
10000万円

日立市では工場等を新増設した事業者や、中心市街地に店舗やオフィスを開設する事業者を支援します。

1.工場等の新増設や設備投資に対する助成(立地促進奨励金)
補助内容 固定資産税相当額及び都市計画税相当額
限度額 1億円(各年度)
2.店舗開設に対する助成(店舗開設促進奨励金)
補助内容 固定資産税相当額及び都市計画税相当額(3年間)
限度額 1千万円(各年度)
3.事務所開設に対する助成(オフィス開設促進奨励金)
固定資産税相当額及び都市計画税相当額(3年間)
限度額 1千万円(各年度) (サテライトオフィスの場合は1百万円)

飲食業
卸売業
小売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
栃木県栃木市:オフィス移転等支援補助金
上限金額・助成額
300万円

栃木市では、テレワーク機能の充足、通勤環境改善やBCP対策のため、栃木市に本社を移転するか、または市内にサテライトオフィス等の事務所を新設する会社に対し、栃木市オフィス移転等支援補助金を交付し支援いたします。

栃木県内に本社がなく、
(1)栃木市内に本社を移転する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1/2(300万円上限)
(2)栃木市内に初めてサテライトオフィスや支社等の事務所を開設する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1/2(200万円上限)

※申請前に必ず事前相談をおこなってください。
※申請は、1事業者1回限りです。
・国や県の実施している同様の補助金が受給できる場合は、そちらを優先して受給し、その上で自己負担分が生じた部分に対し、本補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
茨城県日立市:雇用促進奨励金
上限金額・助成額
0万円

工場等の新増設や設備投資に対する助成(立地促進奨励金)、店舗開設に対する助成(店舗開設促進奨励金)、事務所開設に対する助成(オフィス開設促進奨励金)の要件のいずれかに該当する事業者が、事業所の新増設や開設に伴い従業員を2人以上増やした場合、増加した従業員(日立市民)1人につき30万円(雇用時に40歳未満である従業員については3年間)交付します。
交付時期:事業開始日から1年を経過した日以後

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
運送業
ほか
公募期間:2024/01/15~2025/03/31
東京都葛飾区:産業人材育成支援補助金
上限金額・助成額
60万円

区内中小企業が人材育成のため、業務の遂行に必要な技術、技能、知識等の習得を目的として、従業員を大学等に通学させ、又は現場訓練、技能訓練等を実施する際に要する費用の一部を補助します。

大学等:補助対象事業者が負担した額の2分の1の額もしくは授業料等の3分の1の額のいずれか低い方の額(1,000円未満切り捨て)
現場訓練・技能訓練等:補助対象事業者が負担した訓練費用等の額の3分の1の額(1,000円未満切り捨て)
※1会計年度間に交付する補助金額は30万円を上限とする。
3月に授業料等を支払う場合は事前の相談が必要です。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/31
東京都:キャリアリスタート支援助成金(旧:雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金)
上限金額・助成額
60万円

東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響等により離職を余儀なくされた方を正社員として採用し、安定して働き続けられる労働環境整備を行った企業に対し、助成金を支給しています。
中小企業事業主の皆さまに、より幅広くこの制度を活用していただくために、令和5年度については以下の点を見直しました。ぜひご活用ください。

■令和5年度からの変更点

  • 助成金名が変わりました。
    旧事業名:雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金
  • 正社員だけでなく非正規採用後6か月未満での正規転換も支給対象に追加します。
  • 助成金の申請が可能となるまでに必要な正社員としての雇用期間を1か月に短縮します。
  • 指導育成計画書の策定等にあたって専門家に相談した場合、費用を助成する制度を新設します。

・1人:20万円、2人:40万円、3人以上:60万円
※都内に雇用保険適用事業所をおく中小企業等に限ります。
※非正規社員を経て、正社員として雇用された場合は、本助成金の対象となりません。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都葛飾区:生涯現役コース奨励金
上限金額・助成額
15万円

国が実施する「特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)」の支給決定を受けた区内事業主で、区内に住所を有する方を雇用した場合に、奨励金を支給しています。

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

短時間労働者以外:(国)35万円+(区)15万円
短時間労働者:(国)25万円+(区)10万円

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
東京都葛飾区:特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)
上限金額・助成額
30万円

葛飾区では国が実施する「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」の支給決定を受けた区内事業主に奨励金を支給しています。区内中小企業・小規模事業者の雇用促進を一層支援するため、奨励金の交付額を拡大して支給します。

区内中小企業・小規模事業者の雇用促進を一層支援するため、対象労働者1人につき、支給対象期(6か月)ごとに事業主に支給します。
支給額:(国)60万円(30万円×2期)+(区)30万円(15万円×2期)=90万円(45万円×2期)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/28
東京都葛飾区:製品性能試験費用補助金
上限金額・助成額
30万円

葛飾区内中小企業(製造業)が、技術的課題を解決するための技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品の試作のための機器利用等、大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助します。

  1. 技術指導 対象経費の2分の1の額とし、20万円を超えない額(千円未満切捨て)
    ただし技術指導を提供する者が葛飾区内に存する大学であるときは、対象経費の3分の2の額とし、30万円を超えない額(千円未満切捨て)
  2. 製品性能試験又は機器利用 対象経費の2分の1の額とし、10万円を超えない額(千円未満切捨て)
    ※3月に技術指導等を実施する場合は事前にご相談ください。
製造業
ほか
1 1,629 1,630 1,631 1,632 1,633 1,806
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