全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/09/11~2023/10/12
全国:令和5年度 5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業/再公募
上限金額・助成額
0万円

製造現場において、無線通信技術等のネットワークとデジタル技術の活用により、その時々の状況に応じた加工順の組換えや個々の生産設備の動作の変更といった柔軟・迅速な組換え・制御が可能な生産ライン等の構築、並びに経営資源を管理する情報技術(IT)と製造現場で制御を行う制御・運用技術(OT)のシームレスなデータ連携によるサイバーフィジカルシステムの構築を通じて、工場の自律的かつ全体最適な稼働を可能とし、製造現場において柔軟・迅速に対応しサプライチェーンを維持するための「企業変革力」(ダイナミック・ケイパビリティ)を強化するとともに、脱炭素化の取組としての生産ライン単位や工場単位での省エネを実現していくことを目的として、所要の研究開発事業を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/10~2023/06/02
全国:令和5年度 質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業
上限金額・助成額
5000万円

省エネルギー・再生可能エネルギーに関する我が国の質の高いエネルギーインフラの導入を促進することで、我が国エネルギー安全保障の強化や世界のエネルギー転換・脱炭素化に貢献することを目的とします。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度 原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への 企業立地促進事業費
上限金額・助成額
0万円

原子力発電施設等の周辺地域の大規模開発地区であり、我が国のエネルギー政策及び原子力政策上重要な地域である、むつ小川原開発地区に立地する企業の用地取得に係る費用の一部を補助することにより、企業の立地促進を通じて電源地域の振興を図り、もって原子力発電施設等の設置の円滑化に資することを目的とします。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/24~2023/05/27
全国:令和5年度 ヘルスケア産業国際展開推進事業
上限金額・助成額
0万円

アジア・アフリカ等の新興国・途上国を中心とした海外へのヘルスケア(医療・介護・健康)産業の進出促進や、日本への医療インバウンドの促進を行うことにより、新興国等における課題解決に貢献するとともに、海外の伸びゆくヘルスケア市場を取り込み、我が国のヘルスケア産業の活性化を図ります。

学術研究,専門・技術サービス業
医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/05/31
全国:令和5年度 ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(ヘルスケアビジネス創出推進等事業)地域ヘルスケアビジネス水平展開等推進事業
上限金額・助成額
0万円

株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教、以下「日本総研」)は、経済産業省からの委託を受け、「令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(ヘルスケアビジネス創出推進等事業)地域ヘルスケアビジネス水平展開等推進事業」(以下「本事業」)に参画する事業者ならびにコンソーシアムの募集を行います。
 経済産業省では、「健康・医療新産業協議会」において策定した「健康・医療新産業創出に向けたアクションプラン2022」に基づき、ヘルスケアベンチャー企業等によるイノベーション創出の促進や、地域や職域の課題に応えるヘルスケアビジネスモデルを水平展開するための取組等を総合的にサポートする等、ヘルスケア分野でのイノベーションを推進し、社会課題の解決及び国民の健康増進に資する新たなヘルスケアサービスの社会実装を推進することを目指しています。
 本事業では、ヘルスケア産業の拡大に向け、既存のヘルスケアサービスの他地域への横展開可能性の検証や、新たなヘルスケアサービスの創出に向けた調査・実証に基づく効果検証を目的としたプロジェクトを公募します。

全業種
ほか
公募期間:2023/09/22~2023/10/22
全国:令和5年度 データセンターの地方拠点整備
上限金額・助成額
30000000万円

データセンターは、様々な社会課題解決に資する新たなデジタルサービスの提供を支えるとともに、企業等の営業秘密や個人情報が集積され、安全保障の観点からも重要なデジタルインフラです。こうした状況下、国内データセンターの8割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題が存在します。そのため、データセンター新規拠点の地方設置の際に課題となる電力通信インフラ等の整備を実施する事業者等の費用を補助することによって、東京圏以外におけるデータセンター新規拠点の整備を目的とします。

情報通信業
全業種
ほか
公募期間:2024/05/28~2024/07/02
全国:令和6年度 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業
上限金額・助成額
6000万円

国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、令和6年度「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業(再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業)(開発補助事業)」の研究開発課題の公募を行います。

本事業では、再生・細胞医療・遺伝子治療における再生医療等製品の産業化促進を目的とし、開発の主体となる企業(ベンチャー等を含む。)に対して、国内又は国外での企業治験に進むために求められる薬事規制に沿った非臨床試験や品質確立、製造方法の確立等に必要な研究開発を支援します。

医療,福祉
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度 ⽯油製品品質確保事業
上限金額・助成額
0万円

本事業では、揮発油等の品質の確保等に関する法律(以下「品確法」という。)に基づく⾃主分析義務とあわせ、本事業の実施を通じて適正な品質の⽯油製品の安定的な供給を実現することを⽬的とします。

小売業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/03/31
全国:(暫定)令和5年度 カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業
上限金額・助成額
0万円

バイオプラスチックやバイオ燃料のような大規模生産から、機能性物質のような少量多品種生産が想定されるものまで、多様なバイオ生産物に必要となる試作・検討が可能なバイオファウンドリ生産基盤技術を確立します。本事業を通じてバイオ生産の効率化と低コスト化を進め、バイオ由来製品の普及拡大によるカーボンリサイクルの実現と化学工業プロセスの省エネ化を目的とします。

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度 次世代複合材創製技術開発事業
上限金額・助成額
0万円

増大する航空機需要に対し国際的な要請を踏まえた航空機の省エネルギー化、CO2排出削減と、我が国航空機産業の競争力の強化・拡大を図るため、2030年代以降大きく需要増加が見込まれる次世代航空機・エンジンの燃費改善に大きく貢献しうる、超軽量・高強度・高耐熱・高生産性を達成する構造材料の設計・製造基盤技術の確立を目的とします。

製造業
ほか
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