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県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、 太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。
※1月29日（月）から1月31日（水）までの補助金申請額が予算額に達しなかったため、2月1日（木）以降も申請を受け付けます。
なお、2月1日以降は、予算の範囲内で原則先着順で受付を行います。
（ただし、予算額を超えた日の申請については、抽選により対象者及び補欠者を決定します。）
受付時間（9時～17時（土日祝日を除く））
地球温暖化対策を推進するため、市内の事業所に省エネルギー設備を導入しようとする中小事業者に補助金を交付する制度です。
■令和５年度からの主な変更点
パートナーへの登録については、以下 HP をご参照ください。
https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/datsutanso/datsutansosuisinpartner.html
・中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第 1 項第８号の規定による法人又は法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第二に該当する法人、農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）に基づき設立された農事組合法人等を新たに追加しました。
（例）事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会、一般財団法人、一般社団法人、学校法人、健康保険組合、社会福祉法人、宗教法人など。
当初予算額：500万円
中小規模事業者の再エネ・省エネ設備への更新など、「エコ化」の取組を支援します！
市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。
＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。
＜大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業＞
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備（全熱交換型の換気設備）をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からの年間 CO2 排出量を削減する。
緊急事態宣言の延長を踏まえ、大規模施設・テナント等への営業時間短縮等の要請期間を9月30日まで延長することとしたことに伴い、9月13日から9月30日までの全期間、要請に協力した大規模施設及び当該施設の一部を賃借するテナント・出店者等に対し、協力金を支給するものです。協力金の申請手続きの詳細については、後日お知らせします。
支給額：以下の区分に応じて算定した日額×18日分
（9月13日から営業時間短縮要請または休業に御協力いただけなかった場合においても、9月16日までに御協力いただいた場合は、協力を開始した日から9月30日までの日数分を支給します。）
| 大規模施設 | テナント・出店者等 | 非飲食業カラオケ事業者 |
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休業面積1,000平米毎に20万円 ×「短縮した時間／本来の営業時間」 |
休業面積100平米毎に2万円 ×「短縮した時間／本来の営業時間」 |
2万円 ※大規模施設及びテナント・出店者等に該当する場合は左記による。 |
出典：千葉県ホームページ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請に応じていただいた大規模施設等に対する千葉県感染拡大防止対策協力金について（9月13日以降の時間短縮等分）
2022/09/21追記：第2回公募の受付が開始されました。
第2回公募開始に伴い、熱交換型換気設備の助成対象施設が拡充されています。
・現行 工場、倉庫
・改定 全ての施設
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換気の確保並びにエネルギー消費量及びＣＯ２排出量の増加抑制を両立させるため、都内で中小規模事業所を所有し、又は使用する中小企業者等に対し、高効率な換気設備と空調設備の導入に要する費用の一部を助成する制度です。
◆受付期間：
オンライン：令和4年9月21日から令和5年2月28日17時までに申請完了
郵送：令和4年9月21日から令和5年2月28日17時までに必着
※大規模事業及び長期工事を要する事業についてはお早めにご申請ください。
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等に対して、国内外の市場ニーズに適合させるための自社製品等の改良や、規格適合・認証の取得に要する経費の一部を助成します。
この度、令和6年度の募集を開始しますので、お知らせします。
本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、GL 契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省 CO2 化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約における GL 契約等の普及促進を目的とする。
既存の民間建築物等に対し、省ＣＯ２性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。
●前年度からの主な変更点
・省エネ型の第一種換気設備を導入する場合の加点措置は廃止されました。
・改正後の気候変動適応法（平成３０年法律第５０号）第２１条第１項に基づき、市町村長から指定暑熱避難施設の指定を受ける場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・自然冷媒を用いた空調関連機器を導入する事業については、審査段階における加点措置が設けられました。
＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。
＜レジリエンス強化型ZEB実証事業＞
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。
