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自社製品・技術の販路開拓を図る目的で、国内外（県内を除く）で開催される各種展示商談会に出展する場合、出展に伴う経費の一部を助成します。
※補助金対象期間内の展示商談会であれば申請受付期間から遡って補助対象となります。
※補助交付総額が予算枠に達した時点で受付を終了いたします。
＜通常＞ 国内：上限20万円 海外：上限50万円
・補助率は補助対象経費の2分の1以内
浜松市では、優秀な人材や活力ある企業が次々に生まれ集積する創業都市の実現を目指しております。浜松イノベーションキューブ（独立行政法人中小企業基盤整備機構が静岡大学浜松キャンパス北隣接地に建設し、管理運営をしています。）に入居され、新事業・新分野の産業創出に取り組む企業に、入居賃料の一部を助成します｡
＜補助額＞
入居から3年目まで：入居賃料（税抜）の3分の2以内
4年目から5年目まで：入居賃料（税抜）の2分の1以内
※但し、令和5年3月31日までに入居をした方に限り特例的に適用するものであり、令和5年4月1日以降に入居の場合は、全期間を通じ2分の1の補助率が適用となります。
補助金の交付は、毎年度交付決定時期（年度当初又は入居時）を基準に決定します。
【補助期間】 初めて施設に入居した日から起算して５年間
静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される下記の区域に立地し、主要製品を製造するなどの重要な工場等を、その区域外またはより被害の程度が低いと想定される区域へ、事業継続計画等に基づき移転または分散する事業が対象となります。ただし、より被害の程度が低いとされる区域に移転する場合については、必要な安全対策を施す必要があります。
・液状化対策が一般に必要と明記されている中及び大の区域
・山がけ崩れ崩壊の可能性がある（ランクB）及び崩壊の可能性が高い（ランクA）区域
・津波による浸水が1㎝以上の区域
補助額：用地取得経費の20％及び新規雇用者に関する経費（新規雇用1人当たり50万円）
限度額：2億円（市負担分は1億円）
磐田市内にオフィスを立地する事業者を支援します。
補助額：設備投資額の2分の1及び、市民雇用増1人当たり20万円
限度額：1千万円（大規模特例の場合は1億円）
※大規模特例とは次の全てを満たすものをいう。
設備投資額：1億円以上
床面積：500㎡以上
正規社員：10人以上
※補助金の交付は、1企業につき1回限り
※申請には事前協議が必要です。
雄大な富士山のふもとにある富士市は、活力ある地域産業を創造し、ものづくり産業の持続的発展を実現するため、市内において事業規模の拡大又は新たな事業を行う目的で、市内において土地を購入又は賃借し、事業所の新設、増設又は移設を行う事業者に対し、最高で4億円の企業立地促進奨励金を交付します。
・用地取得奨励金
補助率： 30%（成長分野の工場、研究所）・20%（上記以外）
限度額：3億円
・雇用奨励金
市内に住所を有する新規雇用者1人につき50万円
(障害者2人、パートタイマー0.5人換算)
限度額：5,000万円
※新設等の工事着手日までに、市の指定を受ける必要があります。
※新たな機械設備の購入を伴わない事業所の移転、賃借している事業用資産の取得、駐車場又は資材置き場のみの取得は対象となりません。
富士市の都市機能誘導区域（まちなか（富士駅・新富士駅・市役所・吉原本町周辺）に限る。）において、地域拠点オフィスの移転または拡充を行う事業者を応援します。
・新築、増築又は購入の場合
補助率： 固定資産税の課税標準に100分の5を乗じて得た額
限度額：1,500万円
・賃借の場合
補助率：賃料の3分の2を乗じて得た額（一の年度につき500万円を限度・36月分）
限度額：1,500万円
富士山の麓にある富士市では、市民の雇用機会の拡大を図り、魅力ある地域社会を実現するため、認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に基づいて本社機能の移転・拡充を行った事業者を対象に、最高で2千5百万円の補助金制度を設けています。
・設置補助金
新たに取得した本社機能を有する建物及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額（3年間）
限度額：各年度500万円
・雇用補助金
新たに雇用された富士市民及び市外からの転入者1人につき50万円（障害者は100万円、パートタイマーは25万円）
限度額：1,000万円
磐田市内にて立地をおこなうために用地取得、および新規雇用者を雇い入れる事業者を支援します。
・補助率：用地取得経費の20％及び、新規雇用者に関する経費（新規雇用1人当たり50万円）
※ふじのくにフロンティア推進区域（下野部工業団地）は30％
（ふじのくにフロンティア推進区域内かつ成長分野に限り40％）
・限度額：2億円（市負担分は1億円）
※ふじのくにフロンティア推進区域（下野部工業団地）は3億円
（ふじのくにフロンティア推進区域内かつ成長分野に限り上限4億円）
磐田市内にて立地をおこなう事業者を支援します。
＜補助額＞
新設・増設を行った施設の土地・家屋・償却資産に対して課税される固定資産税及び都市計画税の課税相当額
※操業後の課税から1年度間。
ただし、土地の購入及び造成費を除き5億円以上の設備投資がある場合に限り、操業後の課税から3年度間、増設の場合は1事業所1回限りです。
沼津市では、産業振興と雇用促進のため、市内に立地する企業に対し、用地取得費の一部を補助します。
＜製造業（工場等）・植物工場＞
・用地取得費の20%以内（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30％以内（食品・医薬品等の成長分野は40%以内））
・新規雇用の従業員（市内居住者に限る）1人（パート等は1/2換算）につき100万円を加算
・限度額：2億円（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円（食品・医薬品等の成長分野は4億円））
＜物流施設＞
・用地取得費の20%以内（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30％以内）
・新規雇用の従業員（市内居住者に限る）1人（パート等は1/2換算）につき100万円を加算
・限度額：2億円（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円）
＜研究所、ソフトウェア業＞
・用地取得費の20%以内（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30％以内（食品・医薬品等の成長分野は40%以内））
・新規雇用の従業員（市内居住者に限る）1人（パート等は1/2換算）につき100万円を加算
・限度額：2億円（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円（食品・医薬品等の成長分野は4億円））
