静岡市では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会的環境の変化により影響を受けている市内の中小企業者等による地域資源を活用した新たな挑戦を支援することにより、地域資源の消費の拡大並びに中小企業者の経営力の底上げによる産業の発展及び高度化を図り、もって地域産業及び地域経済の活性化を目指すため、中小企業者等新商品開発事業補助金を実施します。
・上限額600万円
・補助率申請時の売上減少率※に応じ4分の3・3分の2
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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神戸市では、山と海に囲まれた立地から豊かな農水産物が生産され、世界に開かれた港町として多様な食文化が醸成されており、食で賑わい、食で人々が集う都市戦略として「食都神戸」を推進しています。
その一環として、神戸産農水産物を使用した新しい輸出用商品、あるいは神戸特有の料理や特産品を輸出用に改良した商品の開発を行う事業者等に対し、経費の一部を補助します。
・補助対象経費の二分の一以内(上限50万円)
・協議会構成員との共同開発の場合は三分の二以内(上限100万円)
福山市では燃油価格の急高騰により影響を受けている漁業者に対して,漁船の操業に要する燃油価格の高騰相当額の一部を補助します。
・対象期間内の燃油購入量 × 補助単価(四半期ごとに算出)
【補助単価の算定方法】
(対象期間の平均原油価格 ー 7中5の平均原油価格※) × 補助率 2 / 3
又は
(対象期間の平均原油価格 ー 前年同期の平均原油価格) × 補助率 2 / 3
【四半期ごとの補助単価】
ア 2022年(令和4年)10月から12月 : 2月上旬に算出
イ 2023年(令和5年) 1月から 3月 : 5月上旬に算出
尼崎市ではコロナ禍における物価高騰の影響を強く受けている入所・居住・通所系サービスを運営する障害者(児)施設に対し、事業の運営を支援するための給付金を交付することで、利用者への安定的なサービス提供に資することを目的としています。
1定員あたり6,000円・1事業所あたり25,000円
尼崎市ではコロナ禍における物価高騰の影響を強く受けている入所・居住・通所系サービスを運営する高齢者施設に対し、事業の運営を支援するための給付金を交付することで、利用者への安定的なサービス提供に資することを目的としています。
・支給額:1定員あたり6000円・1事業所あたり25,000円
※軽費老人ホーム及び養護老人ホームは除く(老人福祉法に基づく施設等として計上すること)。
※ 空床利用型を除く。
静岡市では新型コロナウイルス感染症拡大や農業生産資材高騰などの影響を受け、今後、化学肥料・化学農薬など海外依存度の高い生産資材の使用低減を図りつつ、営農活動において環境負荷低減に取り組む農業者に対し、高騰する生産資材の経費上昇分の一部を助成します。
・支援対象経費の各上昇分を合計した額×1/2 (支援上限額10万円)
※令和3年の確定申告等決算書の各費目に、下記の上昇率を掛けた金額
種苗費 :1.3% 肥料費:11.4%、飼料費:10.4%、農薬衛生費:2.0% 諸材料費:1.1%、動力光熱費:13.1%
静岡市では農業者の高齢化と減少が急速に進行する中において、先代から農業経営を継承し、発展させるための取組を行う後継者に対して支援を行うことで将来の地域農業の担い手の確保に繋げることを目的とします。
補助上限額:1,000千円(国と市が1/2ずつ負担)
ただし、事業費が補助上限額を超える場合の差額は補助対象者の負担となります。
宮崎市では、中心市街地に新たな産業の集積や創業による雇用の場を創出するため、地方進出を検討しているベンチャー企業を対象に、試行的にオフィス機能を設置するために必要な経費の一部を支援する「宮崎市まちなか企業立地チャレンジ事業」を実施いたします。
⑴受入施設(中心市街地におけるコワーキングスペース等)利用料の一部補助
補助額:1月当たりの受入施設利用料の1/2(※月上限2万円/人、3人まで)
期 間:受入施設利用開始日の属する月から最大6月分
⑵航空運賃の一部補助
補助額:航空運賃の1/2(※上限14万円/社)
期 間:受入施設利用開始日の属する月の前月から最大7月分
荒廃農地を再生する際のコストを軽減し、荒廃農地のさらなる活用を促進し、農業者の経営発展を支援するため、静岡県と富士市で協調助成する補助制度です。
・補助率:50%・100%
・対象農地
市内農業振興地域の農用地区域(青地)
農地法第32条第1項第1号に該当する農地
富士市では、農業経営の競争力強化を図るため、GAP認証を取得した方を対象に、GAP認証の取得に係る審査費等に関する補助金を交付します。
・補助金額
対象経費の合計額の2分の1以内(補助額上限50,000円/個人・法人)
※団体認証の場合は、対象となる構成員の数に50,000円を乗じた額を上限とします
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施