豊田市では、産業の多角化及び高度化を目指し、製造業等の企業が工場や研究所などを建設する場合に奨励金を交付して企業立地を支援しています。また、中小企業の立地や農山村地域での立地に対しては、より一層の優遇措置を行うとともに、重点産業分野の事業を行う企業には奨励金の倍額交付を行います。
<企業立地奨励金>
・対象資産の取得に係る費用の10億円以下の10%~5%の額と10億円超の5%~2.5%の額の合計
・限度額5億円~10億円
そのほか中小企業設備投資奨励金、新エネルギー設備設置奨励金、市民雇用奨励金などがあります。
※奨励金制度を利用する場合、事業に着手する30日前までに申請書を提出いただく必要があります。
設備投資等をご計画の場合はお早めにご相談ください。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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安価な輸入品の流入による長引く需要の低迷に加え、原材料の高騰等により経営状況の悪化が続く中、県内の伝統工芸品産地や特に規模や市場が小さい産地の維持と持続的な発展を図るため、中小企業者及び中小企業者からなる企業グループ等の提案による効果的な取組等に要する経費の一部を補助します。
◆補助率・補助額
補助率 | 補助額 | |
伝統工芸品事業者 | 1/2以内 | 1件あたり 1,500千円 |
小規模事業者 | 1/2以内 | 1件あたり 1,000千円 |
※ただし、人材人材育成、技術・技能継承に係る取組に要する経費は(1)(2)ともに2/3以内
※予算の範囲内で調整を行うことがあります。
コロナ禍で変容した生活様式や市場に対応した新需要獲得のため、新規分野進出など事業転換等の取組を支援します。
◆事業計画等提出期限:
第一次募集 令和4年1月17日(月)から2月28日(月)まで
第二次募集 令和4年4月1日(金)から4月28日(木)まで
第三次募集 令和4年6月1日(水)から6月30日(木)まで
伝統工芸品事業者による現代のライフスタイルに合った新商品開発の取り組みを支援します。
伝統工芸品事業者 | ビジネスパートナー | |
受付期間 | 令和6年4月11日(木)~4月22日(月) | 令和6年6月3日(月)~6月28日(金) |
応募方法 | 公社ホームページ上より参加申込書を ダウンロードし、実印(印鑑登録済みのもの)を押印の上、受付期間内に下記へ郵送下さい。 | WEBフォームより応募(プレエントリー後、 2営業日以内にサイトURLをお送りいたします。) |
事業復活支援金等を受給した都内中小企業を対象に、販売促進に関する経費の一部を助成します。
自動配送ロボットの実用化を早期に実現し、有事においても物流サービスの維持を可能とすることで、サプライチェーンの強靭化を図るとともに、関連するビジネスエコシステムの醸成を図ることを目指し、本事業では、自動配送ロボットの遠隔監視・操作システムや自律移動機能の開発等を行う。さらに、自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現の観点から、社会受容性向上に向け、安全・安心を示すエビデンスの収集を実施する。
環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。
■電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業(国庫債務負担行為事業分)
■熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業(国庫債務負担行為事業分)
■廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業
日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。
枠 | 補助率・補助上限額 | 採択予定件数 |
---|---|---|
通常枠:中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 | 1件程度 |
通常枠:大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 | 1件程度 |
特別枠:中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円 | 1件程度 |
特別枠:大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円 | 1件程度 |
3次公募が開始しました。:2024年8月1日(木)~2024年8月30日(金)正午まで【厳守】
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本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイト PPA* モデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化とレジリエンス強化の促進を加速化し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としている。 * PPA: power purchase agreement / 電力購入契約
参照)1次採択の結果
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2024/st_r05c/004/
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施