愛媛県松山市：新規就農者育成総合対策（経営開始資金）

交付対象者の要件
独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
農業経営を開始して5年以内であること。
青年等就農計画の認定を受けていること（認定新規就農者）。
実質化された人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること。または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
原則、前年の世帯（親子及び配偶者）所得が600万円以下であること。
原則、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと（生活保護、雇用保険の失業給付や育児休業給付）。
園芸施設共済の引受対象となるハウス等の施設を所有する場合は、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。（途中で取得した場合も同様）
平成31年4月以降に農業経営を開始した者であること。　　
※親族の農業機械や農地等を継承する場合
・継承する農業経営に従事してから5年以内に農業経営を開始すること。
・親族の取り組んでいない新規作目の導入、経営の多角化等、経営発展に向けた取組を行って経営を開始すること。