県内中小企業者の方等が、「岡山県エコ製品」への認定を目指すなど循環資源を原料とした競争力ある新製品開発を行う際に必要とする経費の一部を補助することにより、県内の地域産業を活性化するとともに、循環型社会の形成促進を図ることを目的とした「エコプロダクツ製品化支援事業費補助金」の募集します。
①事業化可能性調査・検証事業
事業内容:循環資源を原料とした新製品の開発にあたり、競争力を高めるため商品の市場性等についての調査・検証を行うなど、製品開発研究の内容や事業推進の方向性について検討を行う事業
ア 補助対象経費 人件費、旅費、市場動向等調査費、試験分析費
イ 補助率 1/2以内(※指定循環資源を原料とする場合は2/3以内)
ウ 補助上限額 1,000千円/件
②実用化研究事業
事業内容:循環資源を原料とした新製品の開発にあたり、基礎研究や応用研究の成果を競争力のある製品として実用化するための研究を行うもので、概ね2年以内の実用化が見込まれる事業
ア 補助対象経費 人件費、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、共同研究費、技術指導受入費 試験分析費、委託・外注費
イ 補助率 1/2以内(※指定循環資源を原料とする場合は2/3以内)
ウ 補助上限額 3,000千円/件
③改良研究事業
事業内容:既存の循環資源を原料とする製品を改良するための研究を行うもので、概ね今年度中の改良が見込まれる事業
ア 補助対象経費 人件費、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、共同研究費、技術指導受入費 試験分析費、委託・外注費 イ 補助率 1/2以内(※指定循環資源を原料とする場合は2/3以内)
ウ 補助上限額 1,000千円/件
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
16071〜16080 件を表示/全18266件
デニム・ジーンズなど高付加価値繊維製品を製造する県内繊維企業が海外マーケットへの売り込みを目指して海外の展示商談会へ出展する取組に要する経費等に対し、予算の範囲内で補助する岡山デニム世界進出支援事業の補助申請を次のとおり受付けます。
・補助率:50%
・限度額:500千円
※展示会主催者が公式ウェブサイト等で配信するオンライン展示会の出展料も対象とする。
予測不可能な社会に対応した、しなやかな経営を目指し、人「財」育成のための教育研修の受講、技能検定の受検をおこなう中小企業者を支援します。
補助金:最大10万円まで
補助率:4分の5
※令和7年3月14日(金曜日)までに事業および支払いを完了し、実績報告を提出する必要があります。
※今年度の申請は締切りました
-------
県内の産業振興のため、県内中小企業が産学連携の第一歩を踏み出すために、大学等との共同研究に必要となる経費の一部を補助することにより、県内中小企業の技術力及び企画提案力を向上させ、地域産業の活性化を図ることを目的とした「岡山県産学連携スタート補助金」の公募を行います。
岡山県では「製造工場、製造業類似事業所(植物工場)」や「研究所等」の立地をおこなう事業者を支援します。
・県営産業団地
補助率:土地に係る固定資産評価額×3%、家屋に係る固定資産評価額×9%、償却資産の取得額×9%
上限額:3億円(中山間地域は5億円)
・市町村営等産業団地
補助率:土地に係る固定資産評価額×1.5%、家屋に係る固定資産評価額×4.5%、償却資産の取得額×4.5%
上限額:3億円(中山間地域は5億円)
・民有地
補助率:土地に係る固定資産評価額×0.75%、家屋に係る固定資産評価額×2.25%、償却資産の取得額×2.25%
上限額:1.5億円(中山間地域は2.5億円)
・県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
・増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
・土地の取得(賃借)の後、3年以内に建設に着手すること。
・植物工場とは、一定の気密性を保持した施設内で、野菜等のモニタリングに基づいて、生育環境を高度に制御し、天候等の変化にかかわらず、安定的かつ計画的に生産を行う施設をいう。
岡山県の県営産業団地、市町村営等産業団地等にて物流施設を新設する事業者を支援します。
・県営産業団地
補助率:土地に係る固定資産評価額×3%、家屋に係る固定資産評価額×4.5%、償却資産の取得額×4.5%
限度額:3億円
・市町村営等産業団地
補助率:土地に係る固定資産評価額×1.5%、家屋に係る固定資産評価額×2.25%、償却資産の取得額×2.25%
限度額:3億円
・県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
・増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
・土地の取得(賃借)の後、3年以内に建設に着手すること。
※市町村営等産業団地とは、市町村、公社、(独)中小企業基盤整備機構が事業主体として造成した工業・流通団地とする。
岡山県内に本社機能を移転する事業者を支援します。
補助率:10%
常用雇用者:1人あたり50万円
※東京23区からの移転:補助率15%
岡山県では本社機能移転促進のために、常用雇用者の住宅を賃借する事業者を支援します。
補助率:50%・上限額3000万円(一戸あたり月5万円)
補助対象期間:1年間
※そのほかの賃借料に対する補助金とは併用できません。
岡山県内に支店などを新規に立地する事業者を促進するために新規常用雇用者を雇い入れる事業者を支援します。
イノベーション分野の例:
①クリエイティブ関連分野:設計関連、デザイン関連等
②情報通信関連分野:システム開発関連、映像制作関連、ゲーム関連等
③研究関連:研究ラボ等※単に販売、サービス提供、営業、作業等のみを行う事業所は対象外
・補助額
(新規常用雇用者-9)×10万円(中山間地域は15万円)
【イノベーション分野】
新規常用雇用者×50万円(中山間地域は100万円)
・限度額
200万円(中山間地域は300万円)
【イノベーション分野】 1,000万円(中山間地域は2,000万円)
岡山県内に既に立地している製造業者の再投資に対して補助いたします。
補助率:設備投資額×1%
限度額:1億円
※県の会計年度毎に一企業につき1回の申請を限度とする。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施