全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2023/03/31
兵庫県川西市:障がい者継続雇用奨励金
上限金額・助成額
2万円

国の「特定求職者雇用開発助成金」の支給期間終了後も、対象となる障がい者を継続して雇用する事業主に対し、当該障がい者に支払った賃金の1/4に相当する額を支給します。
・限度額:ひと月あたり2万円
・事業主が対象労働者に支払った月額賃金の4分の1に相当する額
ただし、対象労働者のひと月の平均実労働時間が1日当たり4時間未満となる場合には支給しないものとする。
・支給対象期間
国の「特定求職者雇用開発助成金」を受給していた期間と同期間を上限に、対象労働者を継続して雇用する期間
※「特定求職者雇用開発助成金」とは、高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
兵庫県川西市:新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等消毒費支援補助金
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルス感染症の患者が発生、または訪問のあった事業者が、事業所の消毒を実施した場合に要する経費に対して、感染拡大の防止と負担軽減を目的に補助します。

・1事業者あたり10万円を上限
※既に消毒を完了している事業者(中小企業者)につきましても補助の対象となるため美化推進課へお問い合わせください。

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
兵庫県三木市:中小企業特許権等取得助成金
上限金額・助成額
15万円

三木市では、中小企業が特許権を取得する際に負担する費用の一部を助成していますが、平成23年度からはさらに実用新案権や意匠権の取得に対しても助成するなど制度を拡充しております。
・対象経費の2分の1
・1年度につき1対象者当たり15万円を限度

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
兵庫県三木市:若年者雇用促進助成金
上限金額・助成額
50万円

若年者の正規雇用に積極的に取り組む市内事業所を支援するとともに、若年者の雇用の促進および生活の安定を図り、市内における定住と産業の振興を促すために若年者雇用促進助成金を支給します。

一人あたり10万円、一事業所あたり50万円(5名)
申請期間:雇入れの日から6か月を経過した日から3か月以内

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
兵庫県三木市:三木金物技能後継者育成支援金
上限金額・助成額
120万円

伝統ある三木金物製造業の後継者を育成するとともに、伝統的製造技術を保存継承するため、後継者を育成しようとする事業所及び育成事業所において製造技術の修得のための研修を受けようとする者に対し、三木金物技能後継者育成補助金を交付することにより、三木金物産業の振興を図ることを目的としています。
補助金の額は、予算の範囲内において、育成事業所及び研修者それぞれ1月当たり5万円とします。
補助金の交付対象期間は、研修者が研修を受ける期間とし、24月を限度とします。

 

製造業
ほか
公募期間:2022/02/01~2022/03/10
公募期間:2022/01/28~2022/03/15
姫路市:新型コロナウイルス対応型運行事業への支援金
上限金額・助成額
0万円

市内の公共交通(路線バス、定期航路、鉄道)事業者に対して、乗車(乗船)密度を上げないよう配慮した運行(運航)に要する経費を支援します。

運送業
ほか
公募期間:2022/02/22~2022/03/15
江東区:江東区テイクアウト・デリバリー応援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルスの感染拡大によりテイクアウトやデリバリーの需要が高まる中で、飲食店が実施するテイクアウト・デリバリー商品に対する消費者還元策や容器代等の購入費を補助する事で、区民のテイクアウト・デリバリーの利用を促すとともに、区内飲食事業者への支援に繋げることを目的とします。

飲食業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/28
東京都世田谷区:世田谷区建設業人材育成支援事業補助金(事業者)
上限金額・助成額
5万円

公募期間:令和7年3月28日(金曜日)まで
(注意)申請受付順(予算がなくなり次第受付を終了します)
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区内で建設業を営む中小企業者や建設団体が、事業承継や後継者育成、技術力の向上を図る取り組みを行うにあたって、係る経費の一部を補助します。

建設業
ほか
公募期間:2022/02/04~2022/03/22
宇都宮市:宮の事業者感染症対策補助金
上限金額・助成額
7.5万円

新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の強化を図るため、市内中小企業者等が実施する3密対策などに対して、県の「地域企業感染症対策支援補助金」などの対象とならない経費の一部を補助します。

全業種
ほか
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